タイ株「アジア株」海外投資ロングスティ。

ユナイテッド証券会社がUOBカイヒアン証券へ

TOSHIYUKI ABE — 2011-10-30T22:41:00+09:00

タイ　UOBKH

タイのユナイテッド証券（US）の日本企業側株主が

UOBカイヒアン証券（UOBKH）へ売却することに
合わせて、日本語サポートサービスも終了する運びになりました。

日本語スタッフも別の証券会社へ移籍することが決定されています。

UOB KAY HIAN (UOBKH) は2011年5月、

日系投資会社アジア・パートナーシップ・ファンド（APF）傘下の

証券会社ユナイテッド・セキュリティーズ（US）

の買収をおこなうと発表していました。

今回日本語サポートサービスが移籍される予定なのは

BFIT証券（BSEC）を買収完了したOSKインベストメント証券

となっています。

本社はシーロムですが、今後本店をサトーンへ移転する運びになります。

UOBカイヒアン証券（UOBKH）はシンガポール系UOB銀行の傘下企業で

2010年度の業績は売上6億0400万バーツで　純利益では1億400万バーツでした。

また今後UOBKHで取引を行うのか、

OSKで取引を行うのかは各投資家の判断に委ねることになるそうです。

タイ　BSEC

2011年4月、

タイの金融会社の Bangkok First Investment Pcl（BFIT）の.証券会社

タイのBFIT証券（BSEC）はマレーシアのOSKインベストメント銀行（OSK）

の傘下OSKインベストメント証券が

買収することを決定したと発表しました。

CEOの Vorakit Srangsriwong代表がコメントしています。

BFITの持つ株式、48.8％、3億9900万株式を売却していくとしています。

BSECの事業は

1) 証券仲介事業　Securities Brokerage

2) 証券トレーディング　Securities Trading

3) 投資アドバイザリー　Investment Advisory

4) 引き受け事業　Underwriting

その後、BFIT証券は社名変更、証券コードの変更があり、2011年9月、

旧社名　BFIT SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED (BSEC)が

新社名　OSK SECURITIES (THAILAND) PUBLIC （OSK）になっています。

UOBカイヒアン証券　タイランド　のページ

http://www.uobkayhian.co.th/

OSK証券（タイランド）のページ

http://www.osk188.co.th/

10月27日木曜日現在のタイ・バンコクの状況

TOSHIYUKI ABE — 2011-10-27T21:57:00+09:00

ご存知のようにタイの大洪水の影響で

バンコクにも洪水が押し寄せています。ただスクンビットエリア、
シーロムエリアでは

現時点（27日時点）洪水は押し寄せていません。

しかしながら

バンコクの半数の地区が浸水しているとの報道もあって

すでにバンコク中が水浸しになっているかの印象を受けますが、

この時点ではまだ大都市エリアは浸水していないのが現状です。

明日、明後日以降、バンコクにも洪水が押し寄せる報道が大半ですが・・。

一番わかりやすいタイの洪水の状況・背景

またシーロムエリアを通ってBTSシーロムラインを越えると

現在ウォンイアンヤイ駅まで進むことが出来ます。

チャオプラヤ川の水位も上がっています。
（BTS側から撮影）

アセアン経済の概要です。その13

TOSHIYUKI ABE — 2011-09-19T21:17:00+09:00

JFA様の転載記事の最終号です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、

「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回で　このアジア新興国シリーズは最終回となります。

最後までお付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。

わたくし阿部俊之が海外で初めて訪れた国がタイでした。

当初は父の駐在が大学時代と重なったのもあり、大学の長期休みを利用して

東南アジアの各国を回ってみたのが、現在のアセアンジャパンの始まりでもあり、

アジアで会社を創業し、ベンチャーとして成長させたいと思ったそもそものきかっけです。

それまではタイ語はおろか、英語もきちんと話せませんでした。

人間、危機的状況に陥るとなんとかなってしまうものです。

2006年のクーデターの現場にも遭遇し、2008年の空港閉鎖にも遭い、

紆余曲折を経て、タイ経済関連の書籍を出版し、タイと日本、また他国を行き来しながら　

と言う生活を送っています。

一方で失われた10年、15年といわれる日本経済を横目で見ながら

どんどん変化する東南アジア各国の様子を視察したり、

何もなかった草原のような広大な土地が、あっという間に巨大商業施設へ変わったり、

拡張する工場の現場を見たり、わずか数ヶ月で変わり行く街並みを見ながら、

あらためてこの数年間の東南アジア各国の成長を感じています。

●　日本経済の混迷振りを見て

2011年度に入り、ますます混迷を極めている日本ですが、

わたくし本人としては今後時代やシステムが大きく変わろうとしている中で

チャンスであると感じている一人です。

確かに日本の政治・経済の現状ですが、相当厳しい・・・と感じています。

2010年　日本の国と自治体の長期債務は総額約900兆円にも達していて、1000兆円を越え

るのも時間の問題です。

さらに加えて若い人たちには希望が無いと言われていて、

2011年から始まる超就職氷河期は、基本的に改善するのは困難であると

分析する方も増えてきました。

そもそも日本においては、満足いくサービスがあふれ過ぎていて、

仕事も効率化が進んでしまい、仕事より人が多くなってしまいました。

内需だけで成長できたのはこれまでは正しかったものの、

今後は内需だけでは厳しい時代になっています。

若い人たちには正社員としての仕事は与えられず、

贅沢はよりしない方向へ進むと見られていますし、

あらゆる製品、商品、サービスが低価格化の方向へ向かっていて、

日本国内1億人が方向性がわからなくなり、動けなくなっていく時代になってしまってます。

●実感するアジア各国の成長ぶり

ただし　ひるがえってアジアはいま凄いことになっています。

わたくしは現在バンコクをメインに活動してますが東南アジア各国の経済の成長は、

ここ数年非常に伸びています。

数字だけでは判断しにくいものもありますが、

表に出ない数字がアジア各国の中間層の所得を増やしています。

シンガポール　では

優秀な人材の囲い込み、投資家を呼び込んでいる。カジノ、リゾートなどの施設も誕生。　　　　

タイ・バンコク　では

自動車産業、電子部品産業を伸ばしている。またアジア全体のインフラプロジェクトの中心部となり成長中。

マレーシア・クアラルンプール　では

イスラム金融が成長。

インドネシア・ジャカルタ　では

内需が拡大中。今後2.3億人のマーケットが目覚めつつある。

タイでは政情不安のニュースが圧倒的でよく心配されるものの

バンコク中間層の所得、輸出産業、インフラ面ではかなり良くなっています。

（と言うか日本より便利になってきた気がします。）

インターネット環境も当初バンコクに来たときは

電話回線の56Ｋのスピードで画像一枚送るのに四苦八苦していましたが

この原稿を書いている今はスターバックスでWiFiを使っています。

日本よりも快適な空間で打ち合わせや仕事を進めることが出来るようになりました。

またタイの人が使う携帯電話でも3G回線サービスが始まり、

iPhone、ブラックベリーが飛ぶように売れています。

自動車販売も急回復。ハイブリッド車の売上も好調で

「カムリ・ハイブリッド」や「プリウス」がタイで売れています。

日産のマーチもメイド・イン・タイに。

自動車はもはや日本のクオリティがタイで生産できるようになってしまいました。

モーターショーも日本の自動車ショーとは対照的に大変な人気。

毎回160万人〜170万人の来場者で、ものすごい集客力を誇っています。

日本の幕張の
モー

ターショーよりもはるかに熱気があります。

まさに日本が過去たどって来た「中間層が大きく伸びていく時代」が到来しているのです。

●　日本が生き残る戦略はあるのか？？？

わたくし個人としては　

『日本ブランドは2011年時点でまだ通用する、

積極的に日本の製品、サービスをこれらアジアの中間層へ売り込みをかけて、

日本の中小企業の売上を伸ばし、海外で展開できる実力をつけてもらう方向に投資すべきだ』

と考えています。

日本国内における、移民受け入れ、消費税増税、法人税引き下げ、

日本という国を積極的にPRするのも手段の一つでしょうが

それ以外にもたくさんの手段と打つ手はあります。

例えばアジア新興国ではこれから初年度の生命保険の契約を結んだり、

カードローンを申し込んだり、新車を初めて買ったりする時代に来ています。

そしてアジア全般に共通することでは

女性向け商品（化粧品、ダイエット、美白関連）などが非常に盛り上がっています。

働く女性が多い国では、女性の所得が増えていくと同時に、関連商品の消費マーケットが

増加しています。

これまでは綺麗にメイクする方法を知らなかったり、商品自体に手が届かなかったのが

毎週、大手の化粧品メーカーが次々と化粧品の使い方講座、

新商品発表会をおこなっています。

一方で安い粗悪品が出回ったり、「1ヶ月で10Ｋｇ以上やせる！」

「あなたも芸能人のようにすぐなれる」などの過剰な宣伝文句をうたう会社も増えて来ました。

いずれ、このような商品にも規制がかかるのでしょうが、現時点では飛ぶように売れているようです。

そのマーケットを逃すのはもったいない。

日本語の「ひらがな」が入っているだけで、製品クオリティが上がっているように見えると言うことを

知っている日本の中小企業がどのくらいいるでしょうか。

また

雪と言うものがほとんどない東南アジアの国々では、「北海道」「雪」と言った言葉に

あこがれを抱く人々が多数いることをご存知でしょうか。

そして最後になりましたが

東南アジアの各国が今後、どのような枠組みや発展を遂げていくのかを予想するのに役立つ情報の一部を特集します。

●東南アジア自由貿易協定　AFTA

2010年1月より　東南アジア自由貿易協定の本格的な導入が始まっています。また、

アセアンの関税ゼロ化へ向けた動きは、

世界一の人口13億人の国中国とも自由貿易協定を結び、

アセアン中国自由貿易協定The Asean-China Free-Trade Agreement (ACFTA)により、中国企業との貿易額も増加しています。

アセアン域内では、2010年より　中国がASEAN加盟10か国から輸入する

91．5％の製品についてゼロ関税が実施されることなりました。

人口規模では総人口"19億人"となる巨大なアジアマーケットが誕生しています。

（※日本の人口の15.8倍と言う巨大マーケットです）

2002年、ＡＳＥＡＮ加盟10カ国「タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、

フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー」

と中国とのFTAが調印されています。

アセアンは同様にオーストラリア、NZとの経済連携も進んでいて、

オーストラリア、ニュージランドの自由貿易協定（ＦＴＡ）が2010年1月3日、発効しています。

ASEAN　「5億5000万人市場」

ASEAN＝オーストラリア・NZ　　　　　2020年までに関税99%撤廃　　　対2500万人市場

ASEAN＝中国　　　　　　　　　　　　2010年1月より関税90%撤廃　　対13億2500万人市場

ASEAN=韓国　　　　　　　　　　　　　2010年1月より関税80撤廃　　　対4800万人市場

ASEAN＝インド　　　　　　　　　　　　2016年までに関税80%撤廃　　　対11億3900万人市場

となっているのです。

●アジア　インフラプロジェクト

また東南アジアのみならず、この地域を中心としたインフラ開発プロジェクトも進んでいます。

日本を含む東アジア首脳会議（サミット）のメンバー16カ国が取り組む「アジア総合開発計画」の

最終プログラムが2010年に発表されています。

2020年を目標に東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国側、インドの南アジア側を結ぶ

一帯をインフラ整備していきます。

貿易港、高速道路、工業団地、電力開発、通信インフラ事業など総案件数で650件となり、

2000億ドルを越える事業になるとされています。

タイのNational Economic and Social Development Board ：NESDB

国家経済開発委員会では国家間の連携、輸送システム構築に注力し、経済発展を促進させるとしています。

ASEANをひとつの窓口とし、経済共同体の枠組みとなるのが2015年。

製品、サービス、投資、労働者の自由化が開始されます。

5つの戦略エリアがあり、ビジネスロジステイクス：貿易システムの改善、輸送ネットワークの適正化、

輸送サービスの連絡整備、貿易港インフラの整備、熟練者の育成を挙げています。

インドネシアでは

2010年1月直嶋正行経済産業相（当時）がジャカルタを訪れ、官民連携（ＰＰＰ）で産業と

インフラを包括的に開発する「インドネシア経済回廊」プロジェクトの協力で合意しています。

また前原誠司前外相が来訪した2010年12月は、

日イ両国政府がＭＰＡの協力覚書を締結し港湾や空港、道路網、

大量高速公共交通システム（ＭＲＴ）の建設などのマスタープランの策定や事業化調査を共同で進めるコトに合意しています。

ここにもインフラ事業と言う大きな金額が動き出し始めます。

これらの事業では、

実は日本の技術力を活かせるチャンスだったりするのです。

●アセアン証券取引所

『アセアンリンケージプロジェクトの誕生』

アセアンリンケージプログラムはアセアン株式のクロスボーダー化を図るプログラムで

東南アジアの地場証券会社を通じて、アセアン域内投資が可能になります。（まずは上位30社から。）

2012年からアセアンリンケージプロジェクト（アセアン証券取引所の前身組織）が誕生します。

シンガポール証券取引所（SGX）、マレーシア証券取引所（BRUSA）、タイ証券取引所（SET）から

スタートし、遅れて、

フィリピン証券取引所（PSE）、インドネシア証券取引所（IDX）、ベトナムのハノイとホーチミン2市場が参加予定です。

各国の上位企業30社は

今後、アセアン6カ国でかなり活発に取引される可能性が高いわけです。

また

流動性が高まることで、取引が増え、時価総額もこれまでは「小さ過ぎる」と評価されていたものが、

大きく変わる可能性もあります。当然、株価にも良い影響が出る可能性があります。

アセアンの中心企業、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの各証券取引所、

大型株を今後注目していく時代に来ています。

また大型企業のＥＴＦも取り扱いされるようで、こちらも指数連動型として、どんな企業が組み入れられているのかを知ることも

重要になってきます。

ますます成長していくアセアンのマーケットを今後、注目していただければ幸いです。

●最後になりますが・・・・。

アジアでのビジネスは、外側からでも内側からでも

魅力的であるし、伸びる市場に身を置くことは”なんて楽しいことだろう”　と感じてます。

よほど特殊な企業で無い限り、あらゆる業態で、グローバルにチャンスを求めない会社はダメになると見ています。

「○○ができないから挑戦できない」と否定されてきた世代を変えるには

面白い、成功できるビジネスモデルを創り上げた日本人のヒーローをアジアで数人生み出していく必要が出てくるでしょう。

そうしなければ、

今後多くの若い層はどんどん貧乏になり、かつての日本の成長を経験したことのある世代は「昔は良かった」を繰り返す。

今まで以上に暗い時代が来そうな予感がします。

日本からアジアへ展開するビジネス、

アジアから日本で展開するビジネス、この両方に大きな可能性を感じていますが、

JFA様からの転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、財政の面、経済の面、
人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイ・マレーシア、インドネシアの不動産事情に関してです。

海外ロングスティという言葉も出てきていますが、

ここまで航空券が低価格化してくると、

どの国にいても、自由に行き来できる時代がもうすぐそこまで来ている気がします。

さらには知的産業の発達化によって、製造業や農業とは違って

インターネットの環境さえ整えば、日本国内にいようが、海外にいようが　

自分がどこにいても仕事が出来るスタイルが確立されようとしています。

さてその場合、海外ではホテルに住み続けると言うのも一手段ですが、
今回は東南アジアの不動産に関して

解説していきます。

※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、
勧誘する記事ではありません。

　海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
また各国よって不動産税制も異なります。

　金額も各国によって異なりますし、

実際に購入できる不動産のタイプ

（一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い）などもあります。

　仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、

　慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。

●　タイの不動産事情に関して

東南アジア各国の経済は回復してきており、

不動産を営む企業も、リーマンショック以前よりも

より積極的に開発案件を増やしています。

シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムなども

2008年のリーマンショック前の水準までほぼ回復してきていて、

首都圏を中心にして開発が進んでいます。

香港やシンガポールの不動産価格が大幅に上昇する中で、

飛行機でわずか2時間の距離の地域である

タイの首都バンコクでも不動産の関心が高まっています。

タイは日本人がおよそ4万人も在住しています。（外務省発表の統計では47000人以上）

その中でも首都バンコクは日本人が多く在住していて、コミュニティも多く、

日本食レストランも豊富で物価が安く暮らしやすいとして知られています。

多くの日本人は駐在員が多く、住まいは賃貸が多いですが、

一戸建ては購入できないものの、

分譲マンションレベルは区画所有が可能であるため、

長期滞在者では購入するケースもあります。

もちろん欧米の外国人も多く、街中では普通に多国籍なエリアが数多くあり、

様々な国々のレストランが楽しめます。

バンコクの街並みも開発によってかなり綺麗になりつつあり、

大量輸送機関の開発も進んでいるため、

年々街の中の風景も変貌を遂げています。

2000年から開業している高架鉄道BTSはこれまで

スクンビットライン、シーロムラインの2路線で延伸工事を進めていて、

シーロムラインは2010年に延伸事業が一部完成。チャオプラヤ川を越えて駅が完成、

スクンビットラインは2011年内にバンナー地区の方まで延伸事業が完成します。

また2010年度は空港までの高架鉄道「エアポートリンク」も完成。

空港からバンコク市内まで最速で15分で到着できるようになっています。

また専用レーンを設けて建設されたBRTシステム（バンコク・バス・ラピッド・システム）

も開業しています。こちらはバンコクの南部を走る大型バスシステムです。

またこれらのインフラ開発を見越して、日本の企業、アメリカの企業も次々とタイへ進出を開始しています。

●海外の不動産企業がタイへ進出するニュース

2009年5月

アメリカ系の不動産仲介会社のセンチュリー２１はタイ市場に進出すると発表しています。

タイ子会社の名前は「Century 21 Realty Affiliates (Thailand) ：

センチュリー２１リアリティ・アフィリエイツ（タイランド）」を設立して、タイの高級不動産、

コンドミニアム販売、仲介事業を開始するとしています。

2009年10月

積水化学Sekisui Chemicalは海外で戸建て住宅事業に乗り出すことを発表しています。

プレハブユニット住宅の生産・販売会社を2009年10月にタイに設立して参入。

アセアンの周辺国への展開も検討していきます。

タイのセメント最大手サイアム・セメント・グループ（SCC）との合弁で、

「Sekisui-SCG Industry セキスイ・エスシージー・インダストリィ」。

積水化学の51％出資で設立する。

また不動産販売部門も設立し「SCG-Sekisui Sales エスシージー・セキスイ・セールス」

も設立され、日本国内で展開してきたユニット住宅「セキスイハイム」のノウハウで、海外で住宅事業を本格展開するとしています。

2009年9月

ホテルオークラはタイに進出すると発表。

不動産やホテルなどを手掛ける現地企業TCCグループから「オークラ」ブランドのホテル運営を受託、

2012年の開業を目指すとしています。

このTCCグループ「Thai Charoen Corporation Group」は「象ビール」の販売で知られる大手酒造メーカーで、

旗艦企業はタイビバレッジ社。

1960年に設立され、タイを代表するコングロマリットの一つに成長しました。

TCCグループは、3万人以上の従業員を擁し、主要4 部門である

酒類製造販売業、物流・消費財販売業、不動産業、保険業を運営しています。

●タイで一番高い建造物の建設計画

また、タイでは2011年現在タイで一番の高さを誇る、バイヨークスカイホテルが入居するバイヨーク・タワーIIが

高さ304m、85階層を誇り、タイでは一番高い建造物となっていますが、それを上回る建築物が計画されています。

中東イスラエルの最大手の不動産開発業者、Industrial Buildings社（IBC）（フィッシュマングループ子会社）は、

180億バーツをかけPace Development社と共同でマハナコン・プロジェクトを立ち上げるとしています。

こちらのプロジェクトはコンドミニアム、ホテル、小売店舗などの複合施設でバンコク中心部に建設予定です。

長期リースにより、チョンノンシー駅に近いナラティワート〜ララチャナカリン通りに建設します。

マハナコンプロジェクトはバンコク都内で最も高い建物になることが予想されていて

2009年時点で、高さ305メートルのバイヨークタワー２よりさらに高くなると見られています。

またリッツ・カールトン・レジデンスもこのプロジェクト内に入ります。

こちらを開発するフィッシュマングループは、イスラエルの投資企業グループ大手で、

主に、不動産開発、小売事業、メディア事業、通信事業を展開しています。

その子会社Industrial Buildings Corp (IBC)社とタイで不動産開発を手掛けるPace Development社が共同開発を進めます。

また、今回のIBC社の進出決定はタイの不動産価格が香港やシンガポールに比べて割安だったことを

主要な理由として挙げています。

●　マレーシアの不動産事情に関して

マレーシアでもクアラルンプールを中心にして大規模開発が続いています。

マレーシアでは外国人（ここでは日本人）がマレーシアの土地・建物の購入は比較的規制が緩やかで

物件購入できます。

東南アジア各国と比較してマレーシア政府は、

外国人によるマレーシアの土地・建物に投資することを奨励しています。

マレーシア不動産関連で一番重要な規則では

外国人がマレーシアの土地・建物を買う場合には

購入金額が50万リンギット以上（およそ1500万円）の物件であること

過去の「15万リンギット→25万リンギ以上」という条件価額が、引き上げられています。

またロングスティプログラムが充実していることでもマレーシア政府が推し進める

新制度「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム」（MM2H）が

日本人のロングスティ人数を増加させています。

また前回の号で解説した医療施設・医療水準も高いのがマレーシアの特徴です。

これがロングスティ先として決める重要な要素の一つとして、人気となっています。

※マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）プログラム　とは

○ 最長10年間滞在が可能なビザで、ビザ有効期間は何度でもマレーシアに出入国する事が可能なビザ。

○ 移民局より許可されれば、10年後以降の更新も可能。

○ 税制面の優遇

などがあります。

●　インドネシアの不動産事情に関して

マレーシアと同じイスラム圏の国家ですが、こちらはまだ基本的には不動産購入は出来ないかたちになっています。

インドネシアは外国人名義での土地所有は認められていません。

分譲マンション・コンドミニアムの購入も論議されていますが、2010年に話題となった

外国人へ向けた規制開放の法制化にはまだ時間がかりそうです。

インドネシアの不動産開発大手企業は

リッポー・カラワチ（LPKR）、

シプトラデベロップメント（CTRA）

バクリーランド・デベロップメント（ELTY）

などが有名大手です。

この中にあるインドネシア財閥グループ「リッポーグループ」は、日本ではあまり知られていませんが、

インドネシア有数の大財閥です。不動産ではTHE St. MORITZと言うブランドで

ジャカルタ市内の高級コンドミニアムを開発中です。

また同グループ内の

リッポー・カラワチ（LPKR）はジャカルタ都心、高級住宅、商業不動産を中心に開発している企業で、

1990年に設立されています。大きく分けて3分野の事業

不動産関連で　　 PT. Lippo Karawaci Tbk

　　　　　　　　　　 PT. Lippoland Development Tbk

　　　　　　　　　　 PT. Kartika Abadi Sejahtera

　　　　　　　　　　 PT. Ananggadipa Berkat Mulia

ヘルスケア事業で　 PT. Siloam Health Care Tbk

　　　　　　　　　　　 PT. Sumber Waluyo

病院事業で　　　　　 PT Aryaduta Hotel Tbk

　　　　　　　　　　　 PT Metropolitan Tatanugraha

を展開しています。

ジャカルタとスラバヤでは病院経営も行っています。またReal-estate investment trust (REIT) と

不動産管理も行っていてシンガポール証券取引所へは一部不動産投資信託を上場させています。

ジャカルタから西に23キロの「Lippo Karawaci」複合商業施設も経営しています。

実際に、

ジャカルタ市内を回ると巨大複合施設が次々と現れます。

その中でも巨大なのが「グランド・インドネシア」。ジャカルタ市内でも有数の高級ショッピングモールです。

とにかく凄まじい広さ。外国人から、ジャカルタ富裕層までが買い物に訪れています。

高級ブランドが数多く入居し、高級レストラン、高級スパなどが回りきれない数で入居しています。

不動産オーナーはPT Djarum　ジャルム財閥で、インドネシアのタバコ財閥です。

ちなみにこのジャルム財閥は日本語のホームページを用意しています。

是非検索して調べてみてください。

話が逸れましたがこの「グランド・インドネシア」。

総面積64万平米を誇る巨大施設となっています。

コンドミニアムは57階建て、オフィスタワーは56階建て、高級ホテルは14階建て、

ショッピングモールは8階建てとなっています。

インドネシア富裕層は華僑が多数を占めますが、通貨の安定しないルピアではなく、

シンガポールドルへ資金を移し、資産運用を行うそうです。

これら新興国は不動産のニーズが高まっていますが、

不動産周りのサービスから始まり、賃貸契約、法整備など

不十分な面が多々あります。

重ねて前にも書きましたが、

低価格だから、これから上がるから、円高のうちに、

などと言って安易な購買行動はしない方が宜しいと考えます。

日本と同じ環境であると思い込むことが一番危険です。

※お断りしておきますが、決して海外不動産の購入を勧めたり、

　勧誘する記事ではありません。

　海外不動産にはメリットもあればデメリットもあります。
　また各国よって不動産税制も異なります。

　金額も各国によって異なりますし、

　
　実際に購入できる不動産のタイプ

　（一戸建て、分譲マンション、タウンハウス、コンドミニアムの違い）などもあります。

　仮に購入を希望される際には、十分な時間をかけて、シミュレーションを行い、

　慎重の上にも慎重を重ねて検討されることをお勧めします。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

BANGKOK FELIZ SUKHUMVIT 69

BTSプラカノン駅から僅か２００メートルと

アクセスが良い位置に建設される新規プロジェクトです。

８階建て１棟、２８?〜５９?のユニットタイプ

となっており、単身＆カップル向きの

内容になっています。

デベロッパーのＣＭＣ社は

BANGKOK HORIZON（コンドミニアム）

CHATEAW IN TOWN（コンドミニアム）

KASA（タウンハウス）

等の名称でバンコク市内に１０以上のプロジェクトを

開発しています。

本物件の価格は

２Ｆ　３４?　　　　３２３万バーツ

４Ｆ　４３?　　　　４３０万バーツ

８Ｆ　４２?　　　　５０４万バーツ

となっており、トンローやエカマイと比べて割安感のあった

プラカノンでも?単価が１０万バーツ超となっていることが

うかがえます。

＊数字は２０１１年８月時点でのもの

アセアン経済の概要です。その11

TOSHIYUKI ABE — 2011-09-12T21:04:00+09:00

JFA様の転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイの医療事情に関してです。

読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、
日本の医療現場の崩壊が叫ばれて久しくなっています。

妊婦さんのたらい回しで死亡する事件や

若手医師の過酷な労働実態浮き彫りとされたり、

老いた親を高齢者が介護する老老介護の報道など、

なんともやり切れない、悲しいニュースが多くなっています。

これも一部の人が一部の人へ過剰に仕事を押し付けたり、

逃れられない環境を与えていることが、

一因ともなっているようです。

そこには、（本来であれば）色々な選択肢があったケースでも

答えが見出せずに悲しい結果と終わるケースとなっており、これらも早急に解決しなければならない問題としつつも

日本だけではもう難しい状況になっているかもしれません。

さて今回はタイの医療事情を解説します。

●　タイの医療ツーリズム　タイ証券取引所上場企業＝医療機関？？

海外での生活と言うと、言語の壁や文化習慣の違いと言ったことの前に

「病気になったらどうしよう」

「トラブルになったらどうしよう」

「不衛生な環境であったらどうしよう」

と言った万が一のことを考える方が多いのではないかと思われます。

しかしながらタイの企業では病院も上場していて、「病院セクター」には13の病院が上場しています。

※タイ証券取引所（SET）2011年3月のデータより

一般のタイの中間層が利用する公的な医療制度は

まだまだな不十分な医療水準のタイなのですが、

一部高級私立医療施設のレベルは非常に高いことで知られています。

バンコク病院（Bangkok General Hospital）、

バムルンラード病院（Bumrungrad Hospital）などは在バンコクの日本人であれば　ほとんどの方が知っている有名病院です。

ちなみにバンコク病院などの高級私立病院では、外国人患者一人に
きちんと通訳の方が同伴。

担当医師に病状を説明してもらえ、さらに20カ国以上対応と言うことで、

日本語はもちろん、中国語、アラビア語、英語、フランス語、ドイツ語、
と世界中から来る外国人患者を誘致しています。

実際に訪問してみると、入口には高級リムジン。
中にいる患者さんも富裕層のような方々も見かけます。

明らかにインド、中東、アフリカなどから来ている方、
アメリカ、ヨーロッパの言語も聞こえてきたりと

正にインターナショナルな世界になっています。

アメリカ、ヨーロッパでは高い医療費と比べてタイでは観光も出来、
医療サービスも安いことからタイで検査し、

治療して帰国するケースも増加しているとの事。

病院内には和食レストラン、スターバックスやマクドナルドが入り、
無線LANも飛んでいます。

入院施設もまた豪華で、衛生管理も徹底しているとのこと。

●　メディカルツーリズムに関して

日本でも医療費の高騰が叫ばれていますが、抜本的な改革は先送りされています。

このような状態が続けば、重大な病気はやはり、
日本でお願いしたいと考える方でも、

タイやシンガポールで低価格で出来る検査レベルの医療サービスで、
実際に現場を見られた方ならば

受けたい日本人も今後増えるのではないかと考えます。

※ちなみに医療の検査や治療目的で
「旅行」＋「医療サービス」を受けに行くことを”メディカルツーリズム”と言います。

この”メディカルツーリズム”とは、

「観光」と「医療サービス」をセットにしたパッケージツアーのことで、

5つ星一流ホテル並みの施設とサービスに加え、
高度な医療技術も低価格で提供するものが一般的。

ただし「メディカルツーリズム」と一言でいっても様々で、

臓器移植をするために海外の医療を受けることから始まり、

美容整形やレーシック(近視手術)、健康診断、がん検診、
などが手軽に受けられるという理由で海外へ行くことまで含まれます。

またアジア各国では

インド、シンガポール、タイ、マレーシアなどの医療機関が観光庁や保健省と組み、

キャンペーンやマーケティングを展開しているケースもあります。

これらの実情は、実際に目で見ないとなかなか伝わらないですし、

実感として分からないと思いますが、是非、観光ついでに一度はタイにある高級病院を「元気なうちに」

視察されることをお勧めします。

巨大な施設の中に、5つ星クラスの対応、コンシェルジュのようなサービスで

対応してくれる医療機関が東南アジアのタイにはあるのです。

●東南アジア、随一の医療企業グループ　バンコクドュシットメディカルサービス（ＢＧＨ）　

こちらバンコク病院は、いまでは新病棟が建設され

1階がアラビア語専門病棟、2階が日本語専門病棟と言うように拡張されています。

2006年、2007年ごろからは

中東やインドからの患者が大幅に増え、タイ観光庁でもタイを医療ハブ地域として成長させるための支援を発表しています。

日本人のみならず、中国、香港、インド、アラブからも積極的に患者を誘致。

入国の際のビザの発行・延長の業務の簡素化、診察・支払いまでの時間短縮などサービスの向上に加え、

タイ特有の観光を加えたスパ・マッサージなどの付加価値を加えた

医療サービス・治療費の安さで毎年業績を伸ばしています。

またこの、

タイの私立高級病院のバンコクドュシットメデイカルサービス（BGH）は積極的に事業を拡大していて、

各地の地場病院の買収を進めています。

201年12月にはタイ国内にある地場病院の2病院を買収したことを発表しています。

買収したのは

Phyathai Hospital　　　　　　パヤタイ病院

Paolo Memorial Hospital 　　パオロメモリアル病院の2病院です。

結果BGHグループは2011年第2四半期以降東南アジアでトッププレイヤーの病院グループとなります。

BGH会長のPrasert Prasarttong-Osoth氏は

8つの医療施設を今回取得する予定で、27の医療施設で4639のベッド数、1日20000人まで診察可能としています。

BGHでは富裕層を中心に患者を集めていて2010年末時点で19病院の施設を保有

（17の病院はタイ国内、2病院はカンボジア国内）しています。

2992病床を保有し10000名の患者を診察可能としています。

そして、

2011年2月には

タイの高級私立病院最大手バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス（BGH）は、

同業大手バムルンラード・ホスピタルの株式11.1％を取得したことを発表しました。

これまでもタイの高級病院、中級病院を買収し続けてきた同社ですが

いよいよライバル会社の病院の株式を取得する動きになっています。

バンコク・ドュシット･メディカル（BGH）は大株主がバンコクエアウェイズ航空会社経営の財閥

Dr. Prasert Prasarttong-Osothファミリーが経営しています。

バムルンラード病院（BH）はバンコク銀行（BBL）の大株主ソーポンパニット財閥系となっています。

●そうは言っても海外の病院なんて危険極まりないのでは？？？

と感じる方もいらっしゃるかと思います。

そういう方もいらっしゃるでしょうから、
無理に海外の医療機関を勧めるわけではありません。

ただし、今後日本の医療現場は保険制度も、医療制度も大きく変化せざるを得ない、

危機的な状況であることも言われています。

このまま、赤字経営の医療機関を増やしたまま、問題を放置したままだと、

中国人の富裕層の方は積極的に治療しても、一般日本人は後回しと言う事態が起きる可能性は誰も否定できません。

また医療レベルを客観的に見る指標としては

JCI 認証と言われるものがあります。

※JCI 認証とは？？

国際病院評価機構（JCI）の評価する医療機関の国際的な信用度の指標のことで、

認証されると、その医療機関は医療水準やサービスが
国際的なレベルでみても見劣りがしないことを

証明することが出来ます。

また外国人患者は、評価基準が明確化されていることで安心して
その病院を訪れることが出来ます。

JCIの認証は1994年から始まり、
現在までに認証を受けた医療機関は世界36カ国で250ヵ所以上に及んでいます。

2010年12月、

タイのラマ9世病院では、アメリカの医療施設評価合同委員会から訪れた

アンナ・テレサ・デ・ミレンダ女医より、タイでもっと高い得点で

国際医療機関水準を満たしている証明となる
JCI（Joint Commission International）認定を

受けたコトを発表しています。

最近ＪＣＩ認証を受けるタイの病院が増加しています。
他にもラムカムヘン病院でも350床の入院施設を備えており、国際基準を満たしたとして

今回JCI認定を受けています。

●　JCI認証を受けている病院一覧　2011年2月現在　Joint Commission Internationalホームページより参照

[バンコク病院グループ]　2007年

Bangkok Hospital Medical Center 　2007年

Bangkok Hospital Pattaya 2009 年

Bangkok Hospital Phuket　 2009年

[BNH病院]　　　　　　　　BNH Hospital　2009年

[バムルンラード病院]　Bumrungrad International　2002年

[チェンマイラム病院]　Chiangmai Ram Hospital 　 2009年

[ラマ9世病院]　　　　　Praram 9 Hospital　2010年

[ラムカムヘン病院]　　Ramkhamhaeng Hospital 2010年

[サミティベート病院グループ]

Samitivej Srinakarin Hospital 2007年

Samitivej Sriracha Hospital 2008年

Samitivej Sukhumvit Hospital 　2007年

[シンパエット病院]　　Synphaet Hospital 2010年

[ベチャタニ病院]　　　Vejthani Hospital 2010年

[ヤンヒー病院]　　　　Yanhee Hospital　2011年　　　以上9病院になります。

さて、日本ではいくつの病院が国際的な医療水準のある病院として
認証されているのかと言うと

日本では

Kameda Medical Center　2009年　亀田総合病院

NTT Medical Center Tokyo 2011年

2病院のみとなっています。

この記事で、日本の医療機関の水準が劣っていると言うことを言うつもりは

毛頭ありません。

日本の医療水準は世界的に見ても高水準であることは間違いありません。

しかしながら世界へ発信するマーケティング能力や

医療をサービスとして捉え顧客満足の高いサービスを提供するノウハウ、

経営能力などに関しては

疑問点を付けざるを得ないのが現状です。

また無理に外国人患者を「日本へ誘致」することも、あまり必要ないような気がします。

しかしながら医療レベルの高い国であるにもかかわらず、

日本の悲しい報道などを見るに付け、「何かがおかしいのではないか？」「他の選択肢もあったのではないか？？」と考えることも日々あります。

高度成長期には「多数が一人の老人を支える社会」で十分機能していたものが、すでに「二人が一人の老人を支える」

「一人で一人の老人を支える」時代に入ろうとしています。

この

日本の厳しい医療・介護事情の中で、

病院をどうしてつくっていくか、議論を深めるたり、選択肢を考える時代に来ているかもしれません。

これは投資うんぬんと言うよりも、自己が老後を含めて　どの方向性へ進んでいくのかを考える上でも重要なことだと考えます。

（アセアンジャパン・コンサルティング代表　阿部俊之）

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

アセアン経済の概要です。その10

TOSHIYUKI ABE — 2011-09-09T21:02:00+09:00

JFA様の記事の転載です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、

「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。

今回はインドネシアの通信事情に関してです。

通信産業は既に日本では無くてはならないものに成長しています。

オフィスや仕事場には当たり前のようにパソコン、FAX、電話があります。

一方でようやくインフラ開発の分野が有望になって伸びつつあるのが、インドネシアです。

今回はそのインドネシアを取り上げます。

人口が2億3000万人を越えるインドネシアは

2010年度の一人当たりGDPが3000USドルを越えました。

2011年2月に、インドネシア中央統計局は

インドネシア国内の2010年の実質国内総生産（GDP）伸び率が

2009年の前年比＋6.1％だったことを発表しています。

また、1人当たりのGDPは3004.9USドルと

初めて3000ドルを突破したことも発表しています。

このインドネシアの一人当たりのGDP伸び率は以下のようになっています。

1188ドル　（2004年）

1300ドル　（2005年）

1636ドル　（2006年）

1916ドル　（2007年）

2238ドル　（2008年）　

2329ドル　（2009年）　※データは全てJETROから参照

日本のGDPはまったく成長していない中で、

インドネシアは2004年の一人当たりGDPからおよそ3倍にも伸びているのです。

日本からはやや遠く感じるインドネシア。

以下に概況をまとめます。

国・地域名インドネシア共和国 Republic of Indonesia

面積 1,922,570平方キロメートル(日本の5.1倍)

人口 2億3,137万人(2009年政府推計)

首都ジャカルタ人口922万人(2009年政府推計)

言語インドネシア語

宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

ジャカルタ市内を回ると、ホテルやショッピングセンターでは英語が通じますが、

やはり基本はインドネシア語です。

またジャカルタの北部とジャカルタ南部での街の様子がかなり違います。

今後BRICsに次ぐ巨大国家となることが予測されているインドネシア。

国家の成長段階で経済的な転換点とされる

「1人当たりのＧＤＰ（国内総生産）3000ドル」を越えていくと

中間層が伸び、高付加価値製品である自動車などの購買できる層も増えていき、

国民の消費生活が急速に変わり始めるとされています。

また、日本が3000ドルを超えたのは高度経済成長期の1975年前後ですが、

人口の多いBRICsは、ロシア、ブラジルに続き、

中国が2008年にこの壁を突破しています。(中国国家統計局発表は2009年1月)

それでは、本題の通信業界を解説します。

●インドネシアの通信企業・テレコムニカシ(TLKM)

携帯電話キャリアのテレコムニカシ（TLKM）。

日本で言うところのNTTドコモのような企業です。

テレコムニカシはインドネシア政府52.4％保有する国営企業ですが2009年度は、

売上 64,596B IDR　64兆5960億ルピア　

純利益 11,332B IDR　11兆3320億ルピアとなっています。

（※インドネシア証券取引所（IDX）データ参照）

参考に、日本で、ほぼ全ての人が知っている携帯電話加入者数トップの

NTTドコモは、

資本金 9496億7950万円（2010年3月31日現在）

売上高連結：4兆2844億400万円（2009年度）となる大企業です。

このNTTドコモの携帯電話契約数が約5734万契約で、

日本国内の携帯電話市場における市場占有率が約48.8％となっています。

※2011年1月末時点　電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数より引用

さて、テレコムニカシは、インドネシア証券取引所以外にも、

ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場しています。

インドネシア最大の総合情報通信企業であり、

2009年末時点での携帯電話加入者は8160万人もいる企業です。（NTTドコモの1.42倍！）

固定電話なども含めた加入者総数は　前年比＋21.2％で合計　1億510万人と言う数字。

（※テレコムニカシ社HPより参照）

顧客単価などはまったく違うために、

一概にテレコムニカシの加入者数だけを見るのはよくありませんが、

日本はこれから少子高齢化社会、またこれ以上人口が大きく増えることを期待するのは

（非常に残念ながら）難しいのが現状です。

それよりも右肩成長する携帯電話市場の方が、

過去日本の経済がたどって来た方向を見ていく上で、

「インドネシア携帯1位の企業がどこまで大きくなるのか？」

と言うのは非常に面白いことではないかと考えます。

●　携帯通信の2位　インドサット（ISAT）

インドネシアの携帯電話キャリア2位は、

なんと中東の国カタールの資本になっています。

2009年度末のデータでは

売上 18,392B IDR　18兆3920億ルピア

純利益 1,498B IDR　1兆4980億ルピア　となっています。

1967年に、インドネシア政府と米国ITT社の合弁企業として設立され、

2002年12月シンガポールのテマセク・ホールディングス傘下シンガポールの通信企業

シンガポール・テクノロジーズ傘下のSTテレメディアに売却しています。

しかしこの株式部分を

2008年にはカタールの通信会社カタール・テレコムが

STテレメディアが保有する株式40.8％を取得したことで、

テマセクの出資は解消され、カタール企業が大株主となっています。

●　携帯通信の3位　エクセル・アクシアタ（EXCL）

こちらはマレーシア企業の出資になっています。

携帯電話サービス3位XLアクシアタ（旧社名はエクセルコミンド）です。

1989年に設立され、Rajawaliグループ（PT Grahametropolitan　Lestari）と

外国の投資家によって改編されてPT Excelcomindo Pratamaとなります。

1996年より本格的に通信事業参入し、ジャカルタ、バンドン、スラバヤのエリアから

サービスを開始。2005年にジャカルタ証券取引所に上場をしました。

2011年現在の大株主であるアクシアタ・グループ（Axiata Group）はマレーシアの通信大手です。

テレコム・マレーシアの移動体通信事業を中心とするTM International社が

2008年にマレーシア証券取引所（BRUSA）へ上場して、09年3月にAXIATAと社名変更しています。

アクシアタ・グループが展開する携帯キャリア事業は

東南アジアを中心に新興国各国に広がっていて、

マレーシア携帯キャリア　　　セルコム

スリランカ携帯キャリア　　　　ダイアログテレコム

インドネシア携帯キャリア　　　XLアクシアタ

バングラディシュ携帯キャリア　アクシアタ・バングラディシュ

シンガポール携帯キャリア　　　モバイル・ワン

など以外にもインド、イラン、パキスタンなどの企業へも出資しています。

日本では、ほぼ携帯キャリア3社で固定されていますが、

今後海外旅行先などで、携帯電話を利用したり、シムカードを購入したりする機会があるかもしれません。

（※シムカード SIM CARDはSubscriber Identity Module Cardの略称で、

GSMやW-CDMAなどの方式の携帯電話で使われている固有のID番号が記録されたICカードで、

世界各国多くの携帯電話ではこのカードを差し込めば携帯電話が使えるようになります。）

また日本で既に開始している3G携帯通信サービスにより、

携帯からネットショッピングができる時代に来ていますが、

新興国各国のモバイルショッピングはこれからです。

その際には、その国の携帯電話キャリアのブランドや、

どのくらいの普及度なのかを見ると、

その国が現在どのレベルにあるのかを見ることができるでしょう。

日本ではブームが去ってしまった携帯ゲームも、

もしかしたらアジア新興国ではブームになる可能性もあります。

そういう視点で「今後どのような時代が来るのか、またどのように対応するべきか」を

考えながら世界の経済を見るのも面白いかと考えます。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

（アセアンジャパン・コンサルティング代表　阿部俊之）

アセアン経済の概要です。その9

TOSHIYUKI ABE — 2011-09-07T20:56:00+09:00

JFA様の転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は再びタイランドについてです。

タイに関するインターネット業界の特集です。

●東南アジアではオンラインゲームが普及している

任天堂やソニーエンターテイメントが日本では有名ですが、

東南アジアではコピー商品が大変多く、新作ソフトもすぐにコピーされています。

（これは音楽、映画などの産業も同じような構造になっています。）

そのため東南アジアのゲーム企業はオンラインでユーザーを取り込み、

オンライン上で課金するスタイルで伸びている企業も存在します。

タイ証券取引所に上場する企業でアジアソフトと言う企業があります。

タイに本社を置くアジアソフト社は東南アジアでも有数のオンラインゲーム会社。

2010年度の業績は　売上　15億3900万バーツ（およそ45億円）

　　　　　　　　　　　　　純利益では　　2億6400万バーツ（およそ8億円）

※タイ証券取引所HPデータ参照

この企業は2008年にタイ証券取引所に上場。

タイを中心にしてシンガポール、マレーシア、
ベトナムでオンラインゲームを展開しているのです。

韓国や日本からゲームの版権を買い取り、ラグナロク・オンラインなどの事業権を買い、ユーザー数を拡大中です。

また、今後は携帯電話とソーシャルオンラインゲームの関心度を強めています。

特にスマートフォン、フェイスブック関連のゲーム事業に関しては

様々なプラットフォームを通じて
「Andoroid」「iPhone」「Black Berry」のゲームサービスへ広げていく計画です。

アジアソフト（AS）の

2011年度売上予測は18億バーツとしていて

2010年度の売上の15億バーツを越えるとしています。

売上の95％はオンラインゲームの課金システムからで
残り5％はセキュリティ関連ビジネスとしています。

●東南アジアではフェイスブックも伸びている。

日本ではまだ加入者数が伸びていないフェイスブックですが、

東南アジア各国では

2008年末ごろから急速に普及し始めていて、
世界の国別フェイスブック人口の中でも東南アジアでの浸透率は高いのが特徴です。

バンコクやジャカルタでも若い学生が熱心に友人と携帯電話・スマートフォンを通じて

コミュニケーションをしている光景を良く見かけます。

国によって利用パターンが異なるケースなどもありますが、

新興国でもインターネットの普及によって、海外のサービスが急速に広まることが証明されています。

インドネシアは世界2位。　3517万人　/　2億3000万人　　総人口に対する加入率　15.2％

フィリピン　　　　　　　　　　2265万人　/　9100万人　　　　　 24.8％

マレーシア　　　　　　　　　1022万人　/　2700万人　　　 37.8％

タイ　　　　　　　　　　　　　　842万人　/　6600万人　 12.7％

シンガポール　　　　　　　　229万人　/　470万人　　　　 48.7％

ベトナム　　　　　　　　　　　155万人　/　8800万人　　　　　　　1.7％　　　

データ参照元（2011年2月時点http://www.facebakers.com/facebook-statistics/）

このようにフェイスブックの認知度が高まるにつれて

フェイスブックや、ソーシャルネットワークをビジネスに使おうとする動きも出ています。

日本で流行しているグルーポンの動きもまさに「口コミ」が

ビジネス、購買行動へ結びつけるインセンティブとなっており、

そのビジネスモデルを真似た動きも東南アジアでは動き始めています。

●　タイでのグルーポン　ENSOGO

タイでは不動産・自動車販売企業がENSOGOと言うサイトを注目をしています。

ENSOGO:エンソーゴはタイ・インドネシア・フィリピンで展開中。

見込み顧客の購入スピード、大量顧客獲得方法として利用する企業が増えています。

社名はEntertain, Social and Go.の頭文字を取っています。

この分野はタイでは

ソーシャルコマースとも言われ、ソーシャルネットワーク（口コミ）と
Ｅコマースの連携による

販売戦略が東南アジアでも進んでいます。

ENSOGOの代表Tom Srivarakul氏は

タイランドで最初にソーシャルコマースを立ち上げています。

こちらのサイトでは

50〜90％の割引価格が表示され、消費財、エステ、高価格帯商品、

などが並びます。

また2011年1月は自動車メーカーのFordとキャンペーンを
提携、販売台数を伸ばしています。

ENSOGOでは2010年度は250社だった提携企業数を

2011年度は3000社〜4000社のパートナー会社と組み、50万人の会員数を目指します。

●　東南アジアでのＥＣコマース

東南アジアでもネット環境が整いつつあり、
タイ・バンコクでは4Ｍ〜12Ｍのスピードが

保てるようになってきています。
(※業者にもよるが月額費用はおよそ1500円〜3600円ほど。）

この動きを見据え、

2009年には楽天がタイ現地ＥＣコマース大手のタラート社の

株式66%を取得していて、タイでのＥＣ事業へ参入しています。

「Tarad dot com 」はPawoot Pom Pongvitayapanu 氏が設立した
ＥＣ企業で2010年末時点で

店舗数はおよそ20万店舗で会員は200万人を越えています。

他にもタイの通信企業である、

トゥルーコーポレーション（TRUE）が運営するECサイトが運営する「We love Shopping」と言うサイトも

会員数を拡大しています。

タイの地場系大型小売店舗「セントラル・デパート」「ザ・モールグループ」なども

2010年よりＥＣコマース事業へ参入していて

今後タイのインターネットショッピング市場は

大きく伸びる市場であると予想されています。

日本のＩＴバブルが発生したのが1999年〜2001年です。

当時、日本国内のインターネット関連企業の実需投資や株式市場における関連企業の株価の異常な高騰が発生しました。

「ドットコム会社」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャーが設立されましたが、

2001年にかけてこのブームとバブルは終焉しました。

このような流れが、東南アジア各国で今後起こるかもしれませんし、

まったく起こらないかもしれません。

しかしながら、中間層が増加し、欲しいものを次々と消費していくアジアの人々は

今後、過去の日本のように、成長する市場と消費欲、右肩上がりの未来を抱いています。

このようなマーケットに注目する日本企業は、いずれですが、もっと現れても良いと考えています。

ガラパゴス化と言われて久しい日本ですが、東京に戻るたびに、

日本の各企業のプロダクツやサービスは世界の消費者に受け入れられるモノを持っていると確信しています。

インターネットによる販売は国を越え、文化を越えて成長しています。

世界中で「考えもしなかった事件」「考えもしなかったイベント」
「まったく予想もできなかった企業」

が次々と登場してくるかもしれません。

インターネットを利用したビジネスはまだアメリカ中心になっていますが、

アイデア次第では日本、中国、インド、インドネシアなどからでも新たなスター企業が出てくるかもしれません。

若い方を中心にしてそのような国を越えた動きが次々と出て行って欲しいと考えています。

（アセアンジャパン・コンサルティング代表　阿部俊之）

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

ZENITH PLACE Sukhumvit 42

thaiproperty — 2011-09-05T22:51:00+09:00

ZENITH PLACE Sukhumvit 42

大型のショッピングモール建設が進み

注目を集めているBTSエカマイ駅から

５００メートルと充分徒歩圏に

建築予定の新規物件です。

周辺には新築、築浅のコンドミニアムが

かなり建設されており、ちょっとした

“コンドミニアム銀座”の様相になっています。

８階建てローライズ２棟の構成ですが

?単価が７万バーツ未満のユニットもあり

割安感のある価格設定になっています。

価格の一例

２Ｆ　１ベッドルーム　　３９．５?　

２７５万バーツ（６９、６２０バーツ／?）

ユニットタイプは２６〜６０?と小面積の

部屋が多く、２００万バーツ以下での購入も

可能になっています。（全２８０室）

＊数字は２０１１年８月時点でのもの

アセアン経済の概要です。その８

TOSHIYUKI ABE — 2011-09-05T20:51:00+09:00

JFA様よりの転載です。

東南アジアの各国の経済情報を、
現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイのファッション事情に関してです。

読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

ユニクロ・ブランドを展開するファーストリテイリング社の代表、柳井社長は

積極的な海外進出を開始していて、東南アジアでも

シンガポール進出（2009年出店）を皮切りにマレーシア進出（2010年出店）を進めていて

タイでもバンコクに2011年末までに進出を計画しています。

※2011年9月9日OPENとなりました。

ファーストリテイリングの社名は英語で「素早く（提供する）」を意味する

"Fast" と「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフード的に素早く商品を提供できる

小売業（=ファストファッション）を目指して名付けられたものであるとしています。

企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。だそうです。

●タイのファッション誌を見てみると

タイ・バンコクの大型書店に入ると、女性ファッション誌の中で

「SCawaii !」「ViVi」「Ray」と言った日本で見かけた女性誌が置いてあります。

日本にお住まいの女性の方なら、一度は本屋さんなどで手に取ったことがある雑誌ばかりでは

ないでしょうか。

これは真似て作った女性誌ではなく、タイの上場企業である

サイアム・スポーツ・シンジケート、

SIAM SPORT SYNDICATE（SPORT）社の子会社である、Inspire Entertainment社

が正式に日本の版権を買い取り、

タイで事業展開しているファッション雑誌です。

こちらの企業は雑誌販売、印刷、スポーツ新聞の発行などをおこなっています。

この雑誌の中ではざっくりとですが、

日本のファッションモデルさん7割、タイ人ファッションモデルさん3割の比率で

日本の最新ファッションを取り上げています。

企業側発表ですが、この3誌合計で毎月40万部を発行しているとのこと。

日本で雑誌が売れないと言われている中、この人気振りは凄まじいものがあります。

それだけタイの女性の方は、日本のファッションに憧れを抱いているのです。

しかし中身を見ていくと

もうタイ人の美人なのか日本人の美人なのか分からないほど、

タイのトップクラスのファッションスタイルは変わらなくなってきています。

また、バンコクではすでに複数の日本のヘアアーティストの方やファッションデザイナーの方も

来タイしていて、タイ人の富裕層、若い層に大変な人気となっています。

日本のファッショントレンドがタイで非常に人気なのです。

●日本のトレンドやファッションは受けるのか？

少し話がそれますが、

これまで日本の農産物やプロダクトは高級過ぎる、ハイスペック過ぎるとして

売れないと言う固定観念があり、日本の外食系企業も進出を控えてきていましたが、

ここに来て、タイのバンコクを含めて東南アジアでは

日本食や日本製品を好むアジアの人が多いことに気づいた企業が増えてきました。

2005年にタイへ進出した大戸屋を筆頭にして、日本の外食産業が次々とアジアへ展開しています。

特にバンコク都内には日本のラーメン店が続々と進出していて大盛況になっています。

タイ人の方に受け入れられることが大前提ですが、

かなり好評のようです。

またこのブームを引っ張っている事業家の一人がオイシ（OISHI）グループの創業者であった

タン・パーサコンティー氏。

緑茶事業をヒットさせ、日本食チェーンもヒットさせ、タイのテレビ・コマーシャルでも良く見かける存在です。

ちなみにタン氏はOISHIの事業は2010年に代表を勇退していまして、

シリワタナパクディー氏率いるタイビバレッジ社（THBVE）へ売却済みです。

日本の緑茶も当初タイ人に受け入れられるのか、と言うところから、

タイ全土に緑茶ブームを起こしたのもタン氏です。

その後も次々と事業を広げ、お寿司を食べ放題できる「オイシ・ブッフェ」や

しゃぶしゃぶとお寿司の食べ放題の「シャブシ」も

ヒットしています。タイ人の日本食ブームを仕掛け、高めたのもタン氏です。

2010年後半には日本のラーメン店舗を集結させ、日本で有名な「大勝軒」などを誘致。

日本の有名ラーメン店６店を集めたラーメン店街「ラーメンチャンピオン」を運営開始しました。

日本の有名ラーメンがバンコクでも気軽に食べられるようになっていると言う驚きの日本食ブームです。

●タイの消費財・ファッションの財閥グループであるサハ・パタナビブン（SPC）

また、アパレル関連で言えば

サハ・グループと言うのはタイでは大変有名な企業で大手ショッピングセンターや

コンビニエンスストアなどでもサハ・グループの商品は豊富に見かけます。

サハ・パタナビブンは、サハ・グループの旗艦企業として活躍していて、

タイ・ワコール社、ライオン・タイランド社、イトーキン、ジャノメなど日系による合弁企業も数多くあります。

2010年には

薬局チェーンを展開するツルハホールディングス（北海道札幌市）が

サハ・パタナインター・ホールディング（SPI）と提携しています。

タイの現地出店を進め、日本の化粧品、トイレタリー製品を相互供給していくとしています。

また社員人材の交流、人材育成、市場調査も進めるとしています。

2011年には

大王製紙株式会社と、ベビー用紙おむつ市場での事業拡大を推進するために、2011年1月、

サハグループを主要パートナーとする合弁会社

「エリエールインターナショナルタイランド」を設立しました。

このサハ・グループは、

タイにある華僑財閥の一つであるチョークワタナー財閥により経営されていて

タイ国内向け製品、海外向け製品など、3万点以上の製品を生産するまでに成長しています。

関係子会社、提携会社含めおよそ300社。

代表的な商品には、

選択用洗剤の「パオ」

ベビー用シャンプーの「コドモ」

コンビニエンスストア「108ＳＨＯＰ」　

タイでシェアNo1の即席めん「ママー」　と言ったものがあります。

以上のように日本のブランドも次々と東南アジアへ進出を開始しています。

もちろん東南アジアですので

日本のように上手く行かないケースも多々あります。より綿密な事業調査やリサーチ、ヒアリング、

マーケティングは重要であると考えます。

しかしこの域内にいる人口は5.5億人と言う規模です。

日本の人口はいずれ1億人を切り、8000万人台へ落ち込むことが予想されています。

長期的に見れば、この5.5億人は6億人となり、

中間層も大きく増加していきます。

日本の製品がどのくらい受け、どのくらい売れていくのかは、その企業のやり方次第ですし、未知数ですが

すでに先行している企業のように、果敢に挑戦して、成功している事例を研究することは

間違いなく、役に立つことだと考えます。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

（アセアンジャパン・コンサルティング代表　阿部俊之）

アセアン経済の概要です。その7

TOSHIYUKI ABE — 2011-08-31T20:49:00+09:00

JFA様からの転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は少し視点を変えてインドについてです。

インドに関するゼネコン・インフラ開発の特集です。

読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

日本に距離的に近い中国と比較されつつ、2050年には世界で人口1位となり、超大国へ変貌すると言われるインド。

世界銀行元総裁のジェームズ・ウォルフェンソン氏も

「中国とインドが2050年前後に米国と日本に取って代わり、世界経済の動向に大きな役割を果たすようになる」と発言しています。

●凄まじい広さのインドのニューデリー　インディラ・ガンジー国際空港

こちらのメルマガで視覚的にお伝えするのは難しいですが

入国管理ゲートに進む場所から、すでにインドの巨大さをイメージさせるほどの巨大スペースが待ち構えます。

この空港の名称はインディラ・ガンディー元首相に由来し、

Indira Gandhi International Airport を略してIGIAと呼ぶこともあります。

この空港ターミナルが完成する前までは驚くほど古く、汚い国際空港と呼ばれていましたが、

世界の窓口となる空港建設を進め、無事完成。新第3ターミナルが2010年7月に開業しています。

空港内の天井の高さ、ゲートの数から度肝を抜く大きさとなっています。

不衛生なイメージのあるインドとは思えない空港の広さ、

設備の巨大さはバンコク・スワンナプーム国際空港や、シンガポール・チャンギ国際空港に匹敵、それを上回る広さです。

カフェ、外貨両替所、WiFi施設、携帯電話も均等な間隔で並んでいます。

また自動販売機も用意されていてスナック菓子と飲料水が購入できるようになっているのです。

●大混雑のデリーメトロ

空港を出て、デリー市内を訪れると、日本のJICAが円借款で支援して建設されたデリーメトロが

6路線すでに誕生しています。(2011年3月時点)

このデリー・メトロ（Delhi Metro, Delhi Mass Rapid Transit System (MRTS)）は

インド・デリー市内の渋滞緩和を目的として建設された大量輸送機関で

初乗り8ルピー〜30ルピーとなっています。

運行時間は午前6時〜午後23時までで女性専用車両もあります。

朝夕だけではなく、昼間でも大混雑していて、インド人であふれていました。

女性専用車両はやや空いています。

まだ建設途中の箇所が多く、駅でもほとんどが完成となっていないものが多いのですが、

いずれ日本の地下鉄のように、巨大なインフラになることが計画されています。

まさに日本がかつて通った道を突き進んでいます。

●何故　東南アジア各国・アセアンと関連性がある？？

さて、

読者の皆さんは、BIMSTECと言う経済用語をご存知でしょうか。

南アジアの各国で経済連携する枠組みベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアチブ

Bay of Bengal Initiative for MultiSectoral Technical and Economic Cooperation (BIMSTEC) のことで、

南アジアの各国が自由貿易協定の枠組み完成へ向けて

交渉を続けています。

BIMSTECは1997年にベンガル湾周辺の

タイ、インド、バングラデシュ、スリランカの4カ国で発足した国際協力の枠組みでしたが、

ミャンマー、ネパール、ブータンも加わり、2010年末の構成国は7カ国になっています。

貿易・投資、技術、交通・通信、エネルギー、観光、漁業の

6分野での協力を提唱しています。

各国は

ＦＴＡ実現へ向けて5000品目をまず関税自由化へ進める方向を示していて、

2012年の半ばまでに実現を図るとしています。

アセアンと比較してまだまだ関税障壁の多い南アジアの各国ですが、

これらの地域は今後、インドを中心にして巨大経済圏となる可能性の高い地域となっています。

タイやマレーシアで生産されたプロダクトが南アジアの消費者へ

運ばれる時代となってきています。

このように、日本がTPPで論議している間にも世界では次々と自由貿易協定の枠組みが進んでいます。

●イタリアンタイ・デベロップメント

タイの企業もインド進出を開始しています。

特にイタリアンタイ・デベロップメント社（ITD）は海外事業売上比率が40％以上となっていて

主に挙げるだけでも、

インド・バンガロール市の鉄道建設、デリーメトロの駅舎建設事業、

コルカタ空港旅客ターミナルビル建設

デリーメトロ鉄道建設など

幅広くインドのゼネコン事業に関わっています。

また

イタリアンタイ・デベロップメントはインドへの進出以外にも

ミャンマーやバングラディシュにも進出している大型ゼネコン企業です。

タイの建設最大手イタリアンタイ・デベロップメント（ITD）は2010年11月に

ミャンマー軍事政権との交渉でミャンマー南部の湾口都市ダウェイでの

大型開発事業580億ドルの交渉がまとまったと発表しています。

2011年1月には

バングラディシュの首都ダッカの高架高速道路建設を

バングラデシュ政府から受注したことを発表しています。

北郊のバングラディシュのハズラット・シャージャラル国際空港と

ダッカ市南部を結ぶルートで、全長25.5Kmとなっています。総工費は20億USドルで

25年間運営する権利を持ちます。

またタイの住宅不動産大手で

バンコクを中心に住宅開発・販売を手掛けるプルックサー・リアルエステイト（PS）社も

インドのバンガロール、ムンバイ、チェンナイで住宅開発事業を展開しています。

※Asia-Pacific Housing Journal誌より

シンガポールの資本やマレーシアの資本もインド進出を開始しています。

このように巨大な人口を誇るインドに対して大きなチャンスと見て

アジアの各国はインド進出の攻勢を強めています。

テスコ・グループやカルフール・グループ、アメリカのウォルマートなど、

欧米の大型小売事業者もインドの現地法人と提携しながら10億人を越えるマーケットに対して

攻めの姿勢を崩していません。

ひるがえって日本。

進出を検討し始める日本企業も増えてきていますが、ほとんどはまだ大企業が中心でして

インドに関してはまだまだ進出を現実化している企業は少ないようです。

中国全体で進出済みの日本企業は1万778社と言われていますが、
（帝国データバンク2010年10月発表）

インドで進出している日本企業は672社（帝国データバンク2011年2月発表）で、

アジア各国に比較してまだまだ少ないのが現状です。

まだまだインドには不安要素が多いと言われていますが、

将来、長期的に見れば確実に大きく成長を予感させるインドのインフラでした。

インドと言うと貧しいイメージやカースト制度と思い浮かべてしまうかもしれませんが、

その認識はすでに時代遅れとなっていまして、

2050年には世界一の人口大国、経済大国になる可能性もあることを

知っていただければ幸いです。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

（アセアンジャパン・コンサルティング代表　阿部俊之）

アセアン経済の概要です。その6

TOSHIYUKI ABE — 2011-08-29T20:46:00+09:00

JFA様の転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、
アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回はタイの農産物事情に関してです。

読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、

世界の農産物価格が高騰し、新興国、中東、アフリカなどでは貧困層の得る食糧価格が上がり、不満が高まり、

それが反政府デモ、民主化要求へつながっています。

世界の農産物価格の数値を参照するために、

国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization）のフード・プライス・インデックス

のチャートを見てみると、

その上がり方は一目瞭然でして、2008年リーマンショック後から回復して急激に上昇しています。

※FAOフードプライスインデックス（Food Price Index）は

55の農産物商品価格の推移をまとめた指数になっています。

オーストラリア産の農作物の値上がりや

世界各地で発生している洪水、穀物・飼料の輸出禁止などで世界的な食糧不足、農産物価格の上昇しているのです。

この影響で

新興国や貧困国では食料価格は上がり続けていて、一般消費財までに及んでいます。

●タイの農業財閥チャロンポカパーングループ（CPグループ）

タイ国内のみならず東南アジアで展開する食品財閥チャロンポカパーン(CP)グループは

農業ビジネス最大手で、小売事業、通信事業、不動産事業などを手掛けるコングロマリット企業に成長しています。

CPグループが行うアグリビジネスは、タイ国内、近隣東南アジア諸国から、インド、中国などの

今後人口増加していく国などへ進出を拡大。

中国華僑の謝家：ジアラワノン・ファミリーが基礎を作った巨大財閥として知られていて、バンコクの街中のスーパーのあらゆる

場所で卵、鶏肉、豚肉、加工食品などのパッケージにこのＣＰグループのマークがついています。

その中で食品部門を主に扱うCPフーズ（CPF）はタイ証券取引所にも上場していて

タイ国内では卵、鶏肉、豚肉などの畜産、コメの生産、冷凍食品の製造、

海外向けには飼料、鶏肉、豚肉の加工用食品の販売、魚介類、エビなどをメインとした輸出をしています。

●タイのコンビニエンスストア最大手CPオール（CPALL）

また別会社ではCPオール(CPALL)と言う企業が

タイ国内でセブンイレブンを展開しています。

2010年度は出店店舗数で台湾を抜き、セブンイレブン店舗数で世界で第3位の規模に成長しています。

※2010年末時点では5660店舗。この数字は台湾を抜き、日本、アメリカに次いで世界第3位の店舗数となっている。

CPグループでは

タイの国内向けとしては自社直営の小売店「ＣＰフレッシュマート」の出店数も増加させています。

このCPフレッシュマートはCPブランドの食料品を中心にレトルト、加工調理

済みの食品を小売販売しています。

大規模小売店舗と競合しない地区で展開し、宅配サービスもしています。

長期的にも将来的にも、

世界的に穀物や食糧に対する需要の増加、アジアの人口が今後も増え続けること、

中間層の増加で食卓が豊かになっていくことを予測する専門家が多いのですが、

人の口に必ず入る、必要とする食糧を握っている企業が強いのは明白です。

またCPグループの両社の株価は2009年以降急速に上昇しています。

CPFでは直近の業績は（※2010年度の業績タイ証券取引所データ）

売上　　　1925億バーツ（およそ5775億円）

純利益では　135億バーツ（およそ405億円）となっています。

時価総額は2010年度末で　1857億バーツ（およそ5571億円）となっています。

CPALLでは直近の業績は（※2010年度の業績タイ証券取引所データ）

売上　　　1410億バーツ（およそ4230億円）

純利益では　66億バーツ（およそ198億円）となっています。

時価総額は2010年度末で　1763億バーツ（およそ5289億円）となっています。

CPFの3年前の時価総額は239億バーツ（690億円）でした。その後株価が5倍となり、その影響が時価総額へ反映されています。

●タイのツナ缶を生産する企業も大きく成長しています。

2010年の7月に

タイのツナ缶・水産大手タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ（TUF）は、

フランスの水産大手MWブランズの全株式を6億8000万ユーロで

米投資会社トライランティック・キャピタル・パートナーズから買収・取得することを発表しています。

これまではツナ缶の生産規模は世界2位でしたが、買収後は年産50万トンとなり、

世界最大規模となります。

こちらのTUFはタイ屈指の水産加工大手で

2010年度の売上728億900万バーツ　(およそ2180億円)

純利益では28億7300万バーツ (およそ86億円)

となっています。

製品別の売り上げ構成は直近でツナ缶製品37％、冷凍エビ23％、

魚介類缶詰10％、ペットフード缶詰9％、その他。

すでにグローバル企業となっていて、国・地域別での販売別シェアははアメリカで49％、ヨーロッパで13％、日本で12％、

タイで11％と、知らずに皆さんの食卓にもこのTUF社の製品が届いていることもあるのです。

●天然ゴムの価格も急上昇でタイのゴム生産企業も大きく成長。

またゴムの世界も、日本では見えにくいですが、

ゴム価格も2009年以降から大きく価格が上昇しています。

ゴムには天然ゴムと合成ゴムの2種類があるのですが、

この天然ゴムは東南アジア域内で70％が生産されています。　その中でもタイ、インドネシア、マレーシアの3カ国が

主な生産国となっています。

皆さんが普段使っている長靴、ゴム製品、耐震用設備、タイヤ、医療用手袋などは

東南アジア製品が多数あるかもしれません。

この天然ゴムが多く取れるタイでのゴム生産最大手の企業がスリトラン・アグロ・インダストリー（STA）です。

ここ1年で株価9倍。また生産量を既存の倍にする計画です。

シンガポール証券取引所（SGX）にもダブル上場を果たしました。

そして、

スリトラン・アグロインダストリー（STA）では2011年度は大きく増産体制に入ります。

シンガポール証券取引所（SGX）に上場すると同時に、シンガポールに支社を設置し、

天然ゴム取引のハブのシンガポールにて、活動の場を広げるとしています。

日本では食糧自給率などの論争がありますが、そもそも既に周りで使われている食品、製品は海外から入って来ている

ものが多いことに気づくことが先かもしれません。

そもそも、食糧危機の前に、日本はエネルギー関連の供給を止められれてしまえば

それを動かす電力、自動車、電車などのインフラがまず止まってしまいます。

安全保障のためのコメ自給率の確保と言うのは、よく分からないのです。

「自国の自給率をカロリーベースで食糧自給率を計算しているのは日本のみ」、

「エネルギー自給率が4%しかない国ではそもそも食糧自給率になんの意味もない（原油の輸入が止まれば、それで動く農業は壊滅する）」

と言う反論を日本の論点の中で野口悠紀雄氏が述べています。

日本の政治かも既得権益を守ろうとする団体も、まさに点でしか物事を見てないために、

今後もグローバルな世界はすぐ隣に来ているにもかかわらず、

他のアジアの国々よりも、行動や対応が極めて遅い国になろうとしています。

超高齢化社会へ向けて、金融国家へ向かうのならば、円高のうちにこれらの企業へ投資すべきでしょうし、

観光立国を目指すのであれば、そのためのサービスや語学研修などを既存のホテルや観光地へ打ち出すべきです。

そして

「農業、製造業で生き残るのだ！」と言う意見も、様々な方法で生き残りを模索する必要が出てきそうです。

なかなかグローバルな世界で保護政策一辺倒の意見を通用させるのは難しいと感じます。

逆に日本のクオリティ、生産管理技術は素晴らしいものがあります。

その管理方法、ノウハウ、コントロールなどの部分を売る方向へ持っていくのもありかと考えます。

美味しい牛乳をそのまま売るのではなく、

美味しい牛乳を作る・育てるノウハウを提供する、魚を売るのではなく、
魚の釣り方、育て方を売る。

また、本当に美味しい牛乳はアジアに住む富裕層へ向けてマーケティングを施策し

高い付加価値を与えて販売していく。

もちろん、アイデアベースの考えなので、ご批判、反論はたくさんあるかと思われます。

しかし実際にアジアの人々は欲しているにも関わらず、「なんで日本は売り込みに来ないのだろう？」と首をかしげています。

こういう考え方も一つの進むべき方向として考えられるのではないでしょうか。

（アセアンジャパン・コンサルティング代表　阿部俊之）

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

スカイトレインの混雑　その２

thaiproperty — 2011-08-29T14:21:00+09:00

スカイトレインの混雑 　その２

BTSの路線で特に混雑が激しいのが

サイアム駅からオンヌット方向へのエリア。

朝晩の通勤、通学時間帯は

日本のラッシュ時に段々と近付いてきています。

日本と異なるのは途中駅で降りる人が

少ないこと。

MRTとの接続があるアソーク駅でも

それほど乗り換え客が多くありません。

ですので、夕刻時の車内の混雑は

終点（これまではオンヌット、今後はベーリン駅）

まで続くことになります。

車両編成を増やすことも検討されているようですが

改札とホームを結ぶ階段なども

かなり狭いスペースしか無いので

抜本的な解決に繋がるかどうか。

今後も設置駅が増えるにつれて

一層利用客の数も増えるでしょうから

どのような対策が取られるのか

興味深いところです。

アセアン経済の概要です。その5

TOSHIYUKI ABE — 2011-08-26T20:36:00+09:00

JFA様の転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、

現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は再びマレーシアについてです。

マレーシアを含めた格安航空会社の特集です。

●東南アジアのLCC ローコストキャリア

日本では「格安」と訳されていますが、
海外ではバジェットエアー、ローコストキャリアと呼ばれ　

低価格で飛べる飛行機として、かなり普及しています。

タイの国際空港スワンナプーム空港の出発便の掲示板にはそれはもう、
たくさんのLCCの

会社が飛ばす便で埋め尽くされています。

皆さんもご存知のように、エアアジアと言う会社が国際空港となった羽田空港からマレーシアの首都クアラルンプールまで

5000円キャンペーンをおこない、

東南アジアまでキャンペーンとは言え、5000円で行ける時代を作り上げました。

東京では深夜、タクシーで東京都内から郊外へ走ればすぐ5000円など飛んでしまいます。

このエアアジア。

実はマレーシア証券取引所（BRUSA）に上場する株式会社です。

エアアジアの代表トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は

2001年、経営破綻状態にあった航空会社を

わずか１リンギット（約30円）で買い取り、格安航空会社として再生したのが始まりです。

エアアジアはその後、急速に東南アジアで成長、拡大。

長距離路線を運航するエアアジアＸのほか、
タイ・エアアジアとインドネシア・エアアジアなど

グループ全体で20カ国以上で展開していて、130路線以上に就航しています。

まさに、わずか9年であっという間に東南アジアを代表する航空会社へ成長させました。

●　　5099　エアアジア　AirAsia Berhad （KUL：AIRA）

AirAsia Berhad (AirAsia)は輸送サービスセクターで

マレーシア企業の格安航空会社で。東南アジアでは最大の格安航空会社となる。

赤色がコーポレートカラー。2004年11月にブルサ・マレーシアへ上場している。

2006年には格安専用空港ターミナルもマレーシア・クアラルンプール国際空港の近くに開業している。

子会社関連ではCrunchtime Culinary Services Sdn Bhd　機内食サービス企業

AA International Ltd　投資事業

AirAsia Go Holiday Sdn Bhd　旅行ツアー事業

AirAsia (Mauritius) Limited　航空機リース事業

Airspace Communications Sdn Bhd　出版・メディア事業

AirAsia X 長距離国際線事業

エアアジアの2010年度の業績は大きく伸びています。

Air Asia　マレーシア

低価格航空会社エアアジアでは第4四半期の純利益で8倍になったとしています。

航空便の平均搭乗率は82％となっていて、

前年比で79％からまたＵＰしています。

プロモーション効果もあって、東南アジア路線も好調でこれまで先進国の観光客が

利用していたものが、マレーシア、タイ、インドネシアの各国民の

利用率が上がっているとしています。

2010年度の通年では

売上39億9000万リンギ（およそ1200億円）となり、

純利益では10億6000万リンギ（およそ30億円）で　前年5億4900万リンギ（15億円）から大きく伸びています。

ライバル他社では

オーストラリアのジェットスター、

シンガポールのタイガーエアーですが、これら企業を大きく引き離しています。

2010年通年でエアアジア・グループでの乗客数は2570万人となり、13％ＵＰでした。

●日本もようやくＬＣＣを積極導入の方向へ

そして、今後も追い風となるニュースも出ています。

国土交通省は2011年2月に、

マレーシアの航空会社の成田空港への乗り入れを、同空港の発着枠が年２７万回に拡大する

2013年に自由化することを発表しています。

日本の航空会社も、成田からマレーシアの空港に何便でも乗り入れ可能になります。

今後マレーシアの格安航空会社も羽田空港のみならず、成田国際空港へ乗り入れるようになるかもしれません。

格安航空会社と言うと、まだまだ日本ではイメージが良くないのかもしれませんが、

すでに時代は、バジェットエアーと、通常の航空会社の二極化へ進んでいます。

近距離でしたら、手厚いサービスは不要で、

チケットレス、フードレスでも十分、ほどほどで満足する乗客も多数いることをエアアジアは証明しています。

その余剰金額をホテルの代金や旅行内の買い物、お土産で消費するようになっています。

また国内人口と消費が縮小していくことがすでに明らかになっている日本では

今後、急増するアジアの中間層、海外旅行客を取り込む必要が出ています。

メディアでは中国人の富裕層しか取り上げていませんが、東南アジアには合計で5.5億人の人口があり、

当然、一部の富裕層が存在します。

彼らへ向けたＰＲはまだまだ少ないのが現状です。

日本政府観光局によると、2010年の訪日外国人861万人のうち、

シンガポールやマレーシア、タイなどの

東南アジア各国の日本観光訪問者数は、それぞれ過去最高値を更新しているのです。

●進化する東南アジアの国際空港

マレーシアの国際空港、クアラルンプール国際空港に降り立つと、欧米人から東南アジアの人々まで

多様な民族、国の人でごった返しています。

このような風景は、
シンガポール・チャンギ国際空港やタイ・スワンナプーム国際空港でも見られます。

クアラルンプール国際空港は1998年に誕生し、国際線・国内線メインターミナルと

少し距離が離れた場所にＬＣＣ専用ターミナルがあります。

またこの空港のメインターミナルからはクアラルンプール市内まで電車が開通しています。

市内にあるＫＬセントラル駅まで降りると日本語の標識も見ることが出来るのです。

東南アジア各国では、

長期的に見て予想されるヒト・モノ・マネーの自由化に対応するために、いち早く

航空産業を成長戦略の柱に据えています。

その結果として各航空会社の払う、空港発着使用料減免を決定したり、ＬＣＣを拡充するなどの支援をおこなってきました。

このあたり、日本の空港使用料は高く、また航空自由化にも遅れを取っています。

イギリスの調査会社・スカイトラックスの2010年度空港満足度ランキングでは

チャンギ国際空港（シンガポール）

クアラルンプール国際空港（マレーシア）

スワンナプーム国際空港（タイ）と言った東南アジアの国際空港に負けています。

関西国際空港が12位となるなど、こちらも出遅れ感が否めません。

ただし様々な課題がありつつも、

航空産業の政策が課題と言うことは、
「政治が変われば」その方向性が大きく変わる可能性も残されています。

観光立国を目指すと言われつつ、だいぶ時間が経っていますが

日本には四季があり、様々な変化が楽しめる国です。また

日本の各地、名所は海外に誇れる観光資産を持っているだけに、この状況を変えられる政治家を待望するしかありません。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

（アセアンジャパン・コンサルティング代表　阿部俊之）

アセアン経済の概要です。その4

TOSHIYUKI ABE — 2011-08-24T20:18:00+09:00

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、

アセアン・ジャパン阿部です。

JFA様への転載記事です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、

「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。

今回はタイからマレーシアへ動いて、

マレーシアの金融事情を解説します。

2010年度からのニュースですがここ最近、

日本の金融機関がイスラム金融業界を開拓するため、マレーシアの金融機関との提携を進めています。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、

タイは仏教国で、マレーシアやインドネシアには主にイスラム教徒が多く住んでいます。

そしてここ最近

中東マネーが東南アジアへ流れ込んでいます。イスラム金融の技術が高いマレーシアでは特にその勢いがあり、

イスラム教の教義にのっとった金融システムでイスラム教の顧客向けに

金融サービスを提供しています。

●イスラム金融とは何か？？？

イスラム金融と言う難しいキーワードが出てきましたが、

シンプルに回答すると、金利と言う概念を回避させるなどして、イスラム教の教義に反しない方法で

金融システムを構築する仕組みです。

主なものでは、

１　預金　（商品を介在、または損益分配の概念を用いる）

２　保険　タカフル

３　債券　スクーク

他にも不動産、投資商品、ＲＥＩＴ、投資ファンドなどもあります。

またイスラム金融に則した指数も開発され、この指数に含まれる銘柄はイスラム教の教えに反しない

企業活動をしている会社に限定されます

これらの企業にはシャリア（Sharia）、イスラム法に沿った企業運営が求められます。

イスラム株価指数はシャリアに従っている企業の銘柄から

構成以下のような活動が主な企業は含まれません。

・銀行などの利子の授受のある金融機関

・アルコール　　　　　・タバコ　　　　　　・ポルノ

・賭博・ギャンブル　・武器製造　　　　・生命保険　　　　　　

・豚肉やハラル（イスラム教の戒律に則した食物）以外が含まれる食品

そして、そのイスラム金融の技術･ノウハウを求めて、日本の金融機関もマレーシア商業銀行との

提携を進めています。

●マレーシアの金融機関と邦銀の提携

マレーシア：RHB BANKと三井住友の提携

2010年12月、三井住友銀行は、マレーシア金融大手4位のRHB銀行と業務提携したと発表しています。

三井住友銀行が2011年春に現地法人を開業するのに伴い、RHB銀行の店舗網を使って

イスラム金融サービスや取引先企業の資金をまとめて管理する「キャッシュ・マネジメント・サービス」や

「トレードファイナンス」、「コーポレートファイナンス」などを協働するとしています。

※三井住友銀行プレスリリースより引用

RHBバンクの2010年12月時点の総資産は1293億2500万リンギで、

マレーシア国内で第4位の銀行となります。

マレーシアの金融機関資産額上位は、(2010年末時点のデータ　マレーシア証券取引所（BRUSA）より)

1位　メイバンク（マレーシアバンク）

2位　CIMB (旧社名ブミプトラコマース)

3位　パブリック・バンク

4位　RHBバンク

5位　AMMB ホールディング

となります。

また2011年1月には

マレーシアの金融機関最大手メイバンクは日本のみずほコーポレート銀行と

新たな業務提携覚書を締結しました。

マレーシア・ナジブ首相が「マレーシア経済改革プログラム（ETP）」を発表する中で、金融分野が

主要成長分野として特定されたことを受け、日本企業によるマレーシアへの投資は

今後増加することが見込まれます。

またマレーシアはアジアのイスラム金融の中心であり、

イスラム教の教義にのっとった食品：ハラル産業を始めとする

イスラムビジネスの中心地として急拡大することも予想されていて、イスラム金融への足がかりとしたい考えです。

メイバンクは1960年に設立され、総資産約3470億リンギット（約9兆円）、

世界14カ国にオフィスを構えるマレーシア最大規模の金融グループとなります。

商業銀行、投資銀行、イスラム金融、リース、

保険、アセットマネジメント等総合金融サービスを提供しています。

またマレーシア金融機関自身も周辺国へ勢力を伸ばしています。

東南アジア各国でモノ・ヒト・マネーの動きが活発化する中でのグローバル展開を進めています。

●マレーシア金融機関の海外進出

そしてマレーシアの金融機関は積極的に東南アジアで進出を開始しています。

まずはシンガポールの証券会社を買収しています。

マレーシア国内銀行最大手のマラヤン・バンキング（メイバンク）が、

シンガポールの証券会社、キム・エン・ホールディングス株44.6％を7億9800万Sドル（19億リンギ）で買収、

筆頭株主となることが明らかになりました。

（19億リンギはおよそ600億円）　ちなみに第3位の株主は三菱東京UFJ証券で28.05％となっています。

これによりメイバンクは、東南アジア諸国連合（ASEAN）で証券トップ5社に入ることになります。

メイバンクはASEAN域内では商業銀行としては大きな資産を抱えるものの、

証券業務や投資銀行業務の事業範囲はマレーシア国内での活動がメインでした。

タイでのキムエン証券（タイ）ではタイ証券取引所（SET）の取引の12.7％のシェアを誇り、

マーケットリーダーになっています。

キムエンホールディングスは

タイ以外にもベトナム、マレーシア、インド、フィリピン、インドネシアで展開中です。

また、資産規模2位のCIMB銀行は2010年末時点でタイの金融機関、

インドネシアの金融機関を傘下に収めています。

CIMB銀行グループは以下の4カ国で展開中。

マレーシア　　　　CIMB銀行

シンガポール　　CIMB銀行

タイ　　　 CIMBタイ銀行　（旧行名　バンクタイ（BT））

インドネシア　　　CIMBニアガ銀行　（旧行名　リッポー銀行＆ニアガ銀行）

このように、東南アジアの国、マレーシアではイスラム金融のノウハウや技術が先行しています。

現在、マレーシアはイスラム金融ハブと言っても過言ではありません。

その背景には政治主導で、マレーシア国内でイスラム金融の最先端技術を導入し、発展させるために、

マレーシアは経済発展の国家戦略として

イスラム金融の成長を支援してきたという背景があります。

やはり、（日本ではどうかはさておいて、）

優秀な政治リーダーがいて、ある一定方向のビジョンを打ち出す必要があるのではと考えます。

マレーシアやインドネシアではイスラム教徒が多く存在していて、金融にもその影響が深く入り込んでいます。

グローバル化する流れで、あなたの会社の取引先がイスラム圏の方になる可能性も十分にあります。

その際には、イスラム教の文化についても最低限知っておかねばならないことを

学ぶ必要性も出てくるでしょう。

今後、東南アジアでは金融機関の提携や、合併が増えていく流れですが、このイスラム金融の分野も

注目していただければ幸いです。

※追記

こちらを書いた後にすぐマレーシア金融機関1位と2位の銀行の下位銀行買収合戦のニュースが入りました。

このようにアンテナと情報を得ておくだけでも

世の中で（特にアジアで）どのようなことが起きつつあるのか、分かりやすくなるのではないでしょうか。

「2011年5月のニュース」

UAEの金融機関であるアブダビ・コマーシャル・バンク（ADCB）が売却を計画している

マレーシア金融機関の5位RHBキャピタル（RHBCAP）株（発行済み株式25％）

の購入に関して

マレーシア資産1位マラヤン・バンキング（メイバンクMAYBANK）と

マレーシア国内２位の金融グループCIMB（CIMB）が

取得を目指すと発表しています。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

（アセアンジャパン・コンサルティング代表　阿部俊之）

アセアン経済の概要です。その3

TOSHIYUKI ABE — 2011-08-22T22:05:00+09:00

JFA様への転載記事です。

東南アジアの各国の経済情報を、

現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、

「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。

インドネシアのコンビニ・小売業界事情を解説します。

●インドネシアでの外資企業の小売事業規制に関して。

インドネシアでは外資系（いわゆるインドネシア資本ではない企業）

の会社が小売産業へ進出するのは

厳しい規制があります。

インドネシアでは後発組みであったカルフール･インドネシアが

インドネシア国内で大きく成長し、

2009年には監視当局から独占禁止法に抵触しているとの疑いがもたれました。

カルフールは、スーパーを展開するアルファ・リテリンド（ALFA）を

買収した2008年以降はインドネシアの地元小売業界において独占的行為をおこなっているとしていて、

告発されてしまいました。

そしてカルフール側も考えたのでしょう、

インドネシア地場資本と組みながら上手くビジネスをおこなう方向へ進めています。

カルフール・インドネシアは2010年4月にインドネシアの商業銀行バンク・メガ（MEGA）などを経営する

パラ・グループ子会社PT Trans Retail 社へ自社株式を40％譲渡すると発表しています。

実際にインドネシアのジャカルタ市内を訪れると、非常に活気があります。

日本のスーパーより購買意欲の高いファミリー層、中間層が、次々と商品を大型カゴの中へ入れていきます。

そして、長い行列を待ちながら買い物を済ませて

家族で帰っていくと言う、一昔の日本のような消費スタイルになっています。

日本ではいまいちカルフールのような大型店舗で大量購入してもらうスタイルは受けなかったものの、

インドネシアでは、エブリデーロープライス、豊富な商品陳列などが受けたのでしょう。

一気に店舗が拡大していきました。

また消費者側の所得データを見ると

2010年度末、インドネシアの一人当たりGDPは3000ドルを越えました。

一般的に3000ドルを越えていくと自家用車の購入や家電製品の購入出来る層が増えていき、

都市化や工業化の速度が高まると言われています。

このように中国以外にも急成長をしている国があることを知っていただければと思います。

さてここからは大きく成長を始めたインドネシアのコンビニエンスストア事情です。

※数字やデータは基本的に2010年末の各社ホームページのデータを参照しています。

●2009年に登場したセブンイレブン　

7-Eleven 　セブンイレブン2009年からの後発組。モーダン・プトラ・インドネシア

(モーダン・インターナショナル（MDRN）の子会社・フジフィルムチェーン店を展開中）

がジャカルタ市内中心に展開。

法律上はレストラン事業認可となっていて　ランチ、スナック、カフェなども提供している。

これは、一部報道では営業スタイルに関して問題ありとの意見も出ている。

インドネシアの商業法ではミニマートの店舗展開に関して、零細企業の小売事業者への配慮から厳しい規制がある。

2010年末時点では36店舗前後を展開中。

●Alfamart　アルファマート

Djoko Susanto氏とPT. HM サンポエルナ社によって小売店として1989年に設立。

1999年にAlfa Minimartとしてフランチャイズ展開を開始していく。

その後、ＨＭサンポエルナ社は持ち株を売却。

2007年には2000店舗を突破する。

2009年にはインドネシア証券取引所（IDX）へ上場。3000店舗を突破する。

上場社名はPT Sumber Alfaria Trijaya（AMRT）でタバコ、コメ、食用油、砂糖、ミルク、消費財などを並べている。

2009年末時点で直営店で2490店舗数、フランチャイズ店で883店舗が展開している。

その後、ローソンとの業務提携を発表しています。

インドネシア小売大手のアルファグループで

コンビニ形態で「アルファ・ミディ」「アルファ・エキスプレス」を展開している子会社ミディ・ウタマ・インドネシア

ではローソン1号店をオープンしたことを発表しています。

日本のローソンとライセンス契約を締結。

1号店をクマンラヤ通りでオープンしました。2011年6月に契約合意に至りました。

●Indomaret　インドマート

Indomaret インドネシアコンビニ大手　http://indomaret.co.id/

はインドネシアのミニマート大手で消費財を販売する店になる。

マンディリ銀行と提携カードを発行したり、大手の会社と提携も進めている。

1997年よりフランチャイズシステムも展開していて、

インドネシアのスナック：クルプック、テンペゴレン　

雑誌・新聞紙　書籍　インドネシアのCD　健康食品　化粧品　などを揃えている。

運営会社はPT Indomarco Prismatama社で

1997年よりジャカルタで事業を開始している。2010年末時点で4955店舗まで拡大。

3058店舗が直営店となり1897店舗がフランチャイズ店舗となっている。

店舗の多くがジャカルタ周辺の地区となっていて

ジャカルタ市内、西ジャワ、中央ジャワ、ジョグジャカルタ、バリなどで展開。

3500商品以上をそろえていて消費財、食品を中心に多様な、低価格商品を提供する。

提携各社が協力に配送システムを支えていて　INTRACOグループなど子会社を利用している。

●Yomart　　　ヨーマート

ヨーマートは1982年より事業開始。本社をバンドゥンに持ち、フランチャイズ展開をしている。運営はPT Mitra Yomart 社。

Yomart mini marketブランドで展開している。

2009年末時点ではおよそ250店舗をインドネシア国内で展開していて09年の経済危機の中でも

拡大路線を進めた。

日用品、消費財、一般食品をそろえ、ＹOMARTブランドを広めていくとしている。

ミニマート以外にも

1001 Yomart burgers（ハンバーガー）1001 Yomart coffee（コーヒーショップ）

1001 Yomart Batagor （レストラン）なども展開する計画である。

このように挙げただけでも、数多くの小売店、コンビニ店舗が拡大中です。

●　他の東南アジアのコンビニエンスストア

タイではセブンイレブンが圧倒的なシェアを誇っていて、

すでに5500店舗を達成しています。（世界3位）

こちらを経営しているのはタイの食品財閥CPグループの子会社CPオール(CPALL)です。

「ＣＰオール」

タイ国内最大のコンビニエンスストア。

タイの食品･農業財閥CPグループ（Charoen Pokphand Group）の子会社が

日本のセブンイレブンとのライセンス供与によって事業を開始している。

タイ証券取引所（SET）には2003年に上場。

2010年末時点では5660店舗となっている。

マレーシアではセブンイレブン事業を複合企業のベルジャヤグループが運営しています。

「ベルジャヤ・リテール」

7-Elevenマレーシアを運営。マレーシア国内で最大店舗数を誇るコンビニエンスストアチェーンである。

ジャラン、ブキットビンタン、などのクアラルンプール商業地区にて大きく展開。

またフローズン飲料ブランドSlurpeeやBig Gulpなどの提供もおこなう。

またコピー、FAXサービス、決済サービスも提供している。

マレーシア国内で展開＆拡大中で2010年3月時点の店舗数は1115店舗である。

日本では飽和してきているコンビニエンス業界は、東南アジアではまだまだ右肩成長を続けている分野です。

日本にお住まいのみなさんの生活でも、毎日のように（または、週に数回くらいは）

コンビニエンスストアを利用しているのではないかと思います。

ふとコンビニに入った時に「東南アジアでもコンビニエンスストアが増えているのだろうな」　と思い出していただければ幸いです。

また、

より日本のサービスが活きる分野も、このような「気が利くサービスを用意出来る分野」だと考えています。

そういうきめ細かいサービスを考えるのは日本人が得意とする分野です。

また何でも揃うコンビニエンスストアも、日本の美味しい食べ物（スイーツや限定品）は、まだまだありません。

こういう分野でも一般コンビニと差別化して、高級品だけを置き、

日本の美味しい野菜や果物を、高価格で提供できる時代が来るのかもしれません。

※上記記事は震災前に投稿した記事です。

（アセアン・ジャパン・コンサルティング代表　阿部俊之）

スカイトレインの混雑　その１

thaiproperty — 2011-08-22T14:19:00+09:00

スカイトレインの混雑 　その１

去る８月１２日にBTSの

ベーリン⇔オンヌットの区間が開通しました。

ハードの部分は随分以前から

完成していましたので、オープン日も

ずれ込むことなく、当日の運行にも

トラブルは無かったようです。

ところが別の問題がひとつ発生、

今に始まったことでなく、前々から

指摘されていたことなのですが

車内やホームでの混雑の度合いが

ひどくなってきています。

もともと小型の車両で編成も少ないので

時間帯によっては途中駅から乗り込めない

ことも当たり前になってきています。

道路の混雑緩和のために作られた

BTSですが、自身が混雑の

対処に迫られています。

RHYTHM SUKHUMVIT 44／1

thaiproperty — 2011-08-15T13:11:00+09:00

RHYTHM SUKHUMVIT 44／1

大手AP社のRHYTHM〜名義のプロジェクトで

スカイトレインのプラカノン駅近くの立地です。

完成予定は2013年、34階建ての高層タイプの物件

となっています。

特徴的なのは浴室スペースとトイレが

分離されて置かれているタイプのユニットがあること。

（主に35?以上の部屋の場合）

通常タイでは浴室とトイレが

同じ場所になっていることが多いので

日本人には親しみやすいかもしれません。

また洗濯機置き場が独立して

室内に作られているタイプの部屋も多く

こちらの点も使い勝手が良さそうです。

?単価は10万バーツ台〜で

プールやフィットネスの施設も完備しています。

　　　　　＊数字は２０１１年７月時点でのもの

ミャンマーの写真。

TOSHIYUKI ABE — 2011-08-10T20:26:00+09:00

先月ミャンマーを訪問してきました。
ミャンマーと言うと2007年記者の方が撃たれてしまい、
大きく報道された国です。
現在でも記者やメディア関係社は入国が制限されています。

しかし、行く前と行った後の認識はまた大きく変わりました。

ミャンマーのヤンゴン市内ではバイクはほとんど走っておらず、
クルマクルマの渋滞でした。
（これだけでもびっくりでした。）

カンボジア、ベトナム以上に
貧しさを感じると思っていたのですが、訪問して見て見事に裏切られました。

カネボウ、資生堂もあり、有名大手ブランドがかなり来ていました。
もちろんバンコクのような大都会ではないものの

ポテンシャルはある気がします。

ミャンマー基礎データ

国・地域名ミャンマー連邦 Union of Myanmar
面積 67万6,578平方キロメートル（日本の1.8倍）　出所：国連
人口 5,882万人（2008年10月）　出所：ADB
首都ネーピードー
言語ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語意外に通じる
宗教仏教（89.4％）、キリスト教（4.9％）、イスラム教（3.9％）、ヒンドゥー教（0.5％）など

一人あたりのGDP（名目）　702USドル

比較対象　　カンボジア　　　　814USドル
　　　　　　ベトナム　　　　1,174USドル
　　　　　　ラオス　　　　　　　984USドル　となっているものの
実際はどうなのか・・・。

日本では学校で夏休みも始まり、
また今年の夏は節電と言うことで東京などはとても暑いと言うのを
聞いております。

タイやシンガポールのほうがもっと暑いのでは？
と言うメールをたびたびいただくのですが、ウチではオフィスでは多少クーラーを入れるものの、
自宅ではまだ3回もクーラーを入れてないほど、涼しいです。

バンコクでも場所によりますが
川沿いでは年中クーラーなしでも暮らせる場所があります。

日本人購入者に追い風の円高状況

thaiproperty — 2011-08-08T13:09:00+09:00

日本人購入者に追い風の円高状況

先日バンコク市内に数多くある

両替所のそばを歩いていましたら

JAPANESE YEN 38.05 !!

と通常の電動ボードとは別に

手書きの文字で大きく紙に書いて

貼りだしている店がありました。

現在の急激な円高傾向については

これからの行方などを含めて

様々な議論があるでしょうが

タイ（海外）不動産の購入という観点からすれば

絶好の機会と考えることができます。

1バーツ3円時のレートと比較すれば

単純計算で300万バーツの物件の場合

900万円　→ 約790万円

と大幅に割安に購入することが可能になります。

差額で家具や電気製品を一式揃えても充分にお釣りが

来ますし、タイでも人気を呼んでいる

マーチのような低価格帯の車を買うことも可能に。

今後は不動産価格の上昇が

原油高、人件費高騰の要因などから

ほぼ確実視されていますので

タイミングをうまく見計らって

購入計画を進めるとよいでしょう。

タイのコンドエキスポ

thaiproperty — 2011-08-01T11:57:00+09:00

タイのコンドエキスポ

来る８月２５〜２８日にバンコク市内の

クイーンシリキットコンベンションセンターで

Home Buyers’Expo 2011

が開催されます。

この催しものはバンコク市内で開催される

住宅フェアーのなかでも最大級の規模を誇り

毎回多くのディベロッパーが自社プロジェクトの

ブースを出店します。

モデルルームを再現したり

華やかなコスチュームのキャンペーンガール

を動員するなどなかなかに賑やかです。

フェアー期間中の契約者には様々な

プロモーションも展開されます。

戸建てやタウンハウスだけでなく

新築コンドミニアムの出店も多いので　　

時間のある方は覗かれてみると

よいでしょう。

新政権への不動産取引に関する期待

thaiproperty — 2011-07-25T11:55:00+09:00

新政権への不動産取引に関する期待

去る７月３日に行なわれたタイの総選挙

様々な意味で多くの注目を集めましたが

大きなトラブルも無く現在に至っています。

今後はここ数年間に毎年のようにあった

政治的混乱を避け、順調な経済発展に向かっていって

欲しいものです。

不動産マーケットに関していえば

不動産取得に関する様々な優遇措置

の実施に期待が集まります。

一例を挙げると先に実施された

ローン利用の際の特例がありますが

外国人は基本的にローンを組むことが出来ませんので

この恩恵には与れません。

昨年の３月まで施行されていた

不動産取引時の大幅な減免措置ですと

外国人の区別なく適用され、取引額が大きい場合には

数十万バーツ単位の数字になりますので

再度の実施を望みたいところ。

新政権が（不動産マーケット活性化に関する）

どのような政策を打ち出すのか

興味深く見守りたいと思います。

バンコクの交通ラッシュ

thaiproperty — 2011-07-18T12:59:00+09:00

バンコクの交通ラッシュ

バンコクの渋滞の激しさは

以前から世界的にも有名ですが

なかなか改善の兆しがありません。

というより年を追ってその度合いが

ひどくなっているような印象すらあります。

コンドミニアム選択の際には

日本以上にロケーション（交通の便の良さ）についての

チェックが重要になってくるわけですが

スカイトレインや地下鉄の路線がまだ限定的な

現状では車利用によるアクセスの良さを

考慮する必要があります。

ひとつのポイントとしては高速道路に

入りやすい立地であることが挙げられます。

また今後バンコク市内では多数のメガプロジェクトが

建設予定となっていますが、いったん工事が始まると

数年間はその道路（および周辺）は一層の渋滞と

なりますので、自己居住用の購入の場合には

特に注意が必要です。

また自分で車を運転するのか？

（駐車スペースが充分にあるか）

タクシー、バス、モーターサイ、ソンテウ

などの各交通機関のどれを利用するのか（利用できるのか）

などの検討も大事になってきます。

SENCE OF LONDON 　　その２

thaiproperty — 2011-07-11T12:58:00+09:00

SENCE OF LONDON 　　その２

昨年１０月の本ブログでご紹介した

スカイトレインのベーリン新駅が最寄りの

新築物件 SENCE OF LONDON は

本年５月末でほぼソールドアウトとなり

現在建築工事が進んでいます。

売り出し時にはスタジオタイプのユニットで

９５万バーツ台〜、?単価では３万バーツ台前半

という価格帯でしたが、

残り数室のユニットでは家具、壁紙、エアコンなど

をフル装備させたかたちで１３０万〜１４０万バーツ台

の販売価格になっています。

販売元のORIGIN PROPERTY社では

続けて新物件の　KENSINGTON CONDOMINIUM を

アナウンス、こちらも８階建てローライズの建物で

２４?のユニットが約９４万バーツ〜の

販売価格となっています。

スカイトレイン延長線の開通を控えて

更にベーリン駅界隈での新築物件ラッシュとなりそうです。

＊数字は２０１１年６月時点でのもの

2011年7月3日タイの総選挙　終了

TOSHIYUKI ABE — 2011-07-04T22:35:00+09:00

7月4日の月曜日のタイ証券取引所は

タクシン派、プアタイ党の勝利により株価も大幅上昇しました。

SET指数終値　1,090.28ポイント　

プラス48.80ポイント(+4.69％)となっています。

7月3日に投開票が行われたタイ下院選挙（定数500）は、

タクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）

元首相派のタイ貢献党（Puea Thai）が圧勝しました。

タクシン氏の末妹で同党党首のインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）氏（44）が、タイ初の女性首相に就任することが確実となりました。

また

4日のタイ証券取引所（SET）の中で値上がり率ランキングトップ10は

イタリアン・タイ（ITD）　　　　　　　 4.60バーツ +1.06バーツ (+29.94％)　上昇

ナワラット・パタナカーン（NWR） 0.86バーツ +0.19バーツ (+28.36％)　上昇

エムリンク・アジア（MLINK）　　　 2.22バーツ　　　+0.45バーツ (+25.42％)　上昇

ウィン・インダストリアル（WIN） 0.41バーツ　 +0.07バーツ (+20.59％)　上昇

シンテック・コンストラクション（SYNTEC） 1.22バーツ　+0.16バーツ (+15.09％)上昇

タイコム（THCOM） 9.95バーツ +1.30バーツ (+15.03％)上昇

ランド＆ハウス（LH）　6.50バーツ +0.75バーツ (+13.04％)上昇

アマタ（AMATA） 15.10バーツ +1.70バーツ (+12.69％)上昇

SCアセット（SC） 15.40バーツ +1.70バーツ (+12.41％)上昇

プレミア・エンタープライズ（PE） 0.57バーツ+0.06バーツ (+11.76％)上昇

となっています。

タクシン財閥系の企業もいくつか見られます。

また今後の流れも徐々に明らかになってきていて、タイ経済、タイ政治ともに

様々なニュース報道が出ています。

バンコクのコンドミニアムの相場

thaiproperty — 2011-07-04T11:26:00+09:00

バンコクのコンドミニアムの相場

新規プロジェクトのアナウンスが続く

バンコクのコンドミニアムマーケットですが

エリアによる相場はどの程度なのか、

あくまで大まかな目安ですが

ご紹介しましょう。

まずスクムビットの中心部（含むラチャダムリ近辺）

については、表通りに面していてスカイトレイン駅からも

近い立地ですと12 〜15万バーツ／?

やや奥まったロケーションになると10万バーツ／?以下の

物件も登場します。

チャオプラヤ川の眺望を売り物にしている

リバーサイドの高層物件では9万バーツ／?

高速バスシステムの運行でアクセスが良くなった

ラマ3世通りでは6万バーツ／?

新規プロジェクトの多いパホーヨティン通りでは

7〜8万バーツ／?

の価格帯が中心です。

スカイトレイン開通間近のオンヌット〜バンナーでは

7万バーツ／?、新駅近くのプロジェクトですと10万

バーツ前後になります。

これらの価格は勿論個々の物件のグレードや

同一の物件でも階数（高層／低層）によって差が

出てきますが、中心部以外の価格が上昇傾向にあることが

伺えます。

（参考資料　Knightfrankthailand.com）

最近のコンドミニアム情報誌から

thaiproperty — 2011-06-27T11:25:00+09:00

最近のコンドミニアム情報誌から

昨年９月の本ブログでご紹介した

新築コンドミニアムの情報誌

CONDO GUIDE

徐々に情報量も増え、興味深い内容になりつつあります。

手許にある第１０号の記事を幾つか

見てみましょう。

記事で目立つのは

スカイトレインのチャオプラヤ川西岸の

新駅付近の大型物件紹介と

新政府庁舎近くの低〜中価格帯のプロジェクトのリポート。

いずれもこれからの発展が期待されるエリアですが

本ブログでお伝えしてきた様々な物件が

取り上げられています。

広告頁ではLPN,L&H. AP,NATURAL PARK

SANSIRI,PROPERTY PERFECTなどの

知名度のあるディベロッパーの物件が。

ほとんどがバンコク市内の物件の紹介ですが

リゾート物件についても触れてあり

パタヤのthe blue residence は

同地で実績のあるPORCHLAND社の

新プロジェクトでジョムティエンビーチの

やや奥まった立地ですが、１ベッドルームのユニットが

80万バーツ台の低価格となっており

目を惹きます。

コンドミニアムの立地について

thaiproperty — 2011-06-20T19:02:00+09:00

コンドミニアムの立地について

タイのコンドミニアムを購入する際に

投資的な観点（将来性）の検討に加えて

物件の周辺環境を細かく観察することをお薦めします。

同エリアの立地でもソイ（路地）が

ひとつ違うだけで、人通りや商店の数などが

随分と違うことがよくあります。

また同じソイ内でもソイ入口とソイ奥では

かなり雰囲気が異なることも。

ソンテウ（乗り合いトラック）やモーターサイが

頻繁に行き来するソイもあれば

夜間になると街灯もほとんどなく

道を歩いているのは犬だけという通りもあります。

近くに病院があるか

食堂やコンビニエンスストアが揃っているか

タクシーがつかまえやすいか

屋外レストランやカラオケなどの騒音源はないか

などのチェックポイントを昼間と夜間の２回、実際に現地に赴いて

調べるくらいの慎重さがあっていいと思います。

タイの修繕積立費用

thaiproperty — 2011-06-13T18:59:00+09:00

タイの修繕積立費用

日本の共同住宅では

月々の管理費以外に定期的に行われる大規模修繕用に

使われる修繕積立費用の徴収があります。

タイのコンドミニアムでは

修繕費用が管理費とは別途で請求されることはありませんが

外壁補修などのメンテナンスが必要なことは

日本と同じです。

大規模修繕の費用が不足する場合には

各戸に一時金の請求が行われることがあります。

各オーナーからの徴収が進まず修繕の時期が遅れるケースもあり

特にオーナー自身の居住率が低いリゾート物件などには

その傾向があります。

築年数がある程度経過しているコンドミニアムの購入の際には

管理室に修繕計画やその費用分担について

確認をしておくとよいでしょう。

活気づくタイの不動産マーケット

thaiproperty — 2011-06-06T22:51:00+09:00

活気づくタイの不動産マーケット

先ごろ実施されたマイホーム購入に

関する低金利政策により

タイ人の不動産購入の動きが

活発化しています。

今回の内容は

初回の不動産購入でかつ

３００万バーツ以下の物件を購入する際に

当初２年間の金利が０となるもの。

申込初日には地方から長時間をかけて

上京してきた人を含め

多くの希望者が窓口に並びました。

原油高、建築資材の上昇、人件費アップ等の

問題を抱える業界、特に低〜中価格帯の物件を

多く扱うディベロッパーにとっては

拡販の好機。

バンコク市内のいたるところに

予約金や月々の支払いが低額で済むことを

強調している大型看板の広告が目立ちます。

タイ株「アジア株」海外投資ロングスティ。

ユナイテッド証券会社がUOBカイヒアン証券へ

10月27日木曜日現在のタイ・バンコクの状況

アセアン経済の概要です。その13

アセアン経済の概要です。その11

アセアン経済の概要です。その10

アセアン経済の概要です。その9

ZENITH PLACE Sukhumvit 42

アセアン経済の概要です。その８

アセアン経済の概要です。その7

アセアン経済の概要です。その6

スカイトレインの混雑 その２

アセアン経済の概要です。その5

アセアン経済の概要です。その4

アセアン経済の概要です。その3

スカイトレインの混雑 その１

RHYTHM SUKHUMVIT 44／1

ミャンマーの写真。

日本人購入者に追い風の円高状況

タイのコンドエキスポ

新政権への不動産取引に関する期待

バンコクの交通ラッシュ

SENCE OF LONDON その２

2011年7月3日タイの総選挙 終了

バンコクのコンドミニアムの相場

最近のコンドミニアム情報誌から

コンドミニアムの立地について

タイの修繕積立費用

活気づくタイの不動産マーケット

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スカイトレインの混雑　その１

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2011年7月3日タイの総選挙　終了